平成１８年第１回 ３月定例会 平成１８年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第３４９号 平成18年３月２日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 岩 岡 マスエ ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 林 田 浩 秋 ６番 得 田 正 明 ７番 大 野 喜 子 ８番 山 上 文 恵 ９番 岡 崎 源太朗 10番 北 川 一 清 11番 奥 田 和 夫 12番 玉 谷 浄 子 13番 土 井 正 純 14番 森 本 茂 樹 15番 大 道 洋 三 16番 梶 山 治 孝 17番 平 岡 正 人 18番 谷 本 誠 一 19番 岡 本 節 三 20番 渡 辺 一 照 21番 岩 原 椋 22番 幸 城 和 俊 23番 馬 場 照 雄 24番 加 藤 忠 二 25番 佐々木 晃 26番 狹 間 襄 治 27番 宮 西 正 司 28番 綿 野 成 泰 29番 片 岡 慶 行 30番 池庄司 孝 臣 31番 神 田 隆 彦 32番 石 山 講 33番 石 崎 元 成 34番 竹 川 和 登 35番 薬研地 馨 36番 芝 博 37番 山 本 良 二 38番 茶 林 正 39番 大 本 弘 之 40番 林 敏 夫 41番 舛 野 茂 樹 42番 重 盛 親 聖 43番 小 泉 曙 臣 44番 荒 川 五 郎 45番 小 田 元 正 46番 中 田 清 和 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 助役 廣 田 左 一 助役 宮久保 憲 治 収入役 藤 原 秀 明 総務部長 石 井 久 雄 総務部次長 神 垣 泰 造
秘書広報課長 小 松 良 三 企画部長 岡 島 正 男 財務部長 荒 井 和 雄 市民部長 辻 一 明
福祉保健部長 中 本 克 州
子ども育成部長 芝 山 公 英 環境部長 土 居 賢 三
商工観光部長 松 田 敏 彦
農林水産部長 斉 藤 基 朗
都市政策部長 長 原 寛 和
土木建設部長 森 岡 真 一 港湾部長 佐 藤 俊 幸 下水道部長 井手原 勝
都市交通推進室長 益 本 一 敏 教育長 堀 久 真 理事 崎 本 賢 次
教育総務部長 下 田 昌 人
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 佐々木 孝 之 消防局次長 池 本 誠 一
水道企業管理者 田 中 浩 業務部長 椚 原 正 司 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 貞 国 信 忠 交通局次長 里 村 文 夫
議会事務局職員 事務局長 名 越 隆 博 事務局次長 久 保 政 明 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成18年３月２日 午前10時開議）第１ 議第115号 呉市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第116号
介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について第２ 議第１号 平成18年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成18年度呉市
交通災害共済事業特別会計予算 議第３号 平成18年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第４号 平成18年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第５号 平成18年度呉市
老人保健医療事業特別会計予算 議第６号 平成18年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第７号 平成18年度呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計予算 議第８号 平成18年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第９号 平成18年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第10号 平成18年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第11号 平成18年度呉市
中央卸売市場事業特別会計予算 議第12号 平成18年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第13号 平成18年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第14号 平成18年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第15号 平成18年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第16号 平成18年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計予算 議第17号 平成18年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第18号 平成18年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第19号 平成18年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第20号 平成18年度呉市
病院事業会計予算 議第21号 平成18年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 平成18年度呉市
水道事業会計予算 議第23号 平成18年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第24号 平成18年度呉市
交通事業会計予算 議第25号 平成18年度呉市
国民宿舎事業会計予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 岩原 椋議員の
予算総体質問 １
行財政改革について (1) 財政運営の数値目標 (2)
定員適正化計画と民活 ２
幹線道路網の整備促進について (1) 完成目標20年代前半の事業の進捗状況 (2) 広第二大橋（阿賀・虹村線） (3) 休山新道第二トンネル ３
呉線複線化について ４
最先端がん治療施設誘致について ５
食育基本法について
小田元正議員の
予算総体質問 １ 商工業の振興について (1)
中心市街地商店街の活性化 ア 宝町地区との回遊性 イ 空き店舗対策 (2) 企業立地の促進 ア 重
粒子線がん治療施設の状況 イ 企業誘致のスピードアップ (3) 合併町の商工業の振興 ２
ＪＲ呉線複線化の必要性について (1) 関係機関との調整状況 (2) 18年度の取り組み ３
介護保険制度について (1) 第２期の呉市の
介護保険事業の総括 (2) 第３期の
介護保険料等 (3)
介護保険法改正に伴う影響と
保険料抑制対策 ４ 教育問題について (1)
小中一貫教育の研究の成果と今後の進め方 (2)
中高一貫教育校の設置と考え (3) 阿賀地区の文教ゾーンとしての位置付け ５
財政健全化の取り組みについて (1) 市長の認識されている健全な財政の姿 (2) 職員定員の削減 (3) 事務事業の見直し (4) 市債の活用に対する考え方 ６ 市長の
マニフェストについて (1) 市民に対する
マニフェストの実施状況の報告
山本良二議員の
予算総体質問 １ 新年度予算について (1) 市長の
マニフェストとの整合性 (2)
三位一体改革の影響 ２ 公契約について (1)
総合評価制度の導入 (2) 公契約における
基本理念条例 ３
放置自動車対策について (1) 放置自動車の現状と対策 (2) 条例化等、今後の方策
石崎元成議員の
予算総体質問 １ 小村市政のめざす呉市とは (1) 市民協働に対する考え方 ア 市民参画 イ 市民参画の
システム化 ウ 議会との関係 エ 市民負担の考え方 オ 担い手の育成と組織化 (2)
ＪＲ呉線複線化の考え方 ア 必要性 イ 関係者の意向 ウ 呉市の負担 エ タイムスケジュール (3) オンリーワンのまちづくり ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（中田清和） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として、33番石崎議員、37番山本議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
山根直行議事課長朗読〕
呉市議会報告第４号 諸 般 の 報 告１ 市長が追加提出した議案は次のとおりである。 議第115号 呉市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 外１件２ 報告第５号 専決処分について ──────────────────────────────
○議長（中田清和） なお、報告第５号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第115号外１件
○議長（中田清和） 日程に入ります。 日程第１、議第115号呉市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、外１件を一括して議題といたします。 本２件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第115号は、
市町村特別給付等に係る所要の規定の整備及び保険料の改定をするものでございます。 議第116号は、
介護保険法の一部改正に伴い、関係条例における所要の規定の整備等をするものでございます。 何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中田清和） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第２ 議第１号外24件
△
岩原椋議員の
予算総体質問
○議長（中田清和） 日程第２、議第１号平成18年度呉市
一般会計予算、外24件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告書はお手元に配付しておりますとおり、８名の方であります。申し合わせにより２日間に分け、順次発言を許可いたします。 21番岩原議員。 〔21番岩原 椋議員登壇、拍手〕
◆21番（
岩原椋議員） 交友会を代表して質問させていただきます。 まず最初に、
行財政改革について。 国も地方も厳しい財政運営を強いられており、国は当初予算で８年ぶりの80兆円以内の規模になり、国債発行も５年ぶりの30兆円以内にとどめており、広島県も13年ぶりに１兆円を割り込み、日本列島挙げて規模を縮小し、簡素で効率的な
行政システムを構築し、小さな政府樹立を目指しており、我が呉市においても同じであります。国、地方を合わせると、地方約238兆円、国約800兆円と、17年度末で1,000兆円を超える借金大国になり、国民１人当たり単純に割ると、実に800万円を超える借金を抱えることになります。 呉市も17年度末で約1,500億円の累積であります。合併により新生呉市がスタートして２年目の予算編成であり、また、小村市長にとっては就任早々の初めての予算編成でありましたので、格段の御苦労があったことと拝察いたします。厳しい環境下での予算編成でありますが、新生呉市が荒波の航海を新たな針路で目指す、安心・安全で確かな発展の未来に向かって、25万人の市民を乗せた呉丸の船出に当たって、船長である小村市長の手腕に市民が大きな期待を持って注目いたしております。 厳しい環境下ではありますが、呉市は幸い
大和ミュージアムの追い風を受け、おかげで全国津々浦々まで話題沸騰し、さらに「男たちの大和」が好評で、見られた方々に大きな感動を与え、その声を聞くたびに大変うれしく、これこそ市民共通の喜びであります。 新年度予算は、対前年
比一般会計でマイナス2.2％で、３年ぶりのマイナスの緊縮型予算であります。新規事業は８件増の51件であり、全体を通して安全対策、子育て、福祉分野、
まちづくり関連、教育、文化、
スポーツ分野などに特に配意されていることがうかがえます。財政面では
三位一体改革の影響を受けながらも、真の
地方分権社会実現に向かっての途上であり、国と地方のこの問題はさておき、自己決定、自己責任の自立という基本理念に立脚し、まず最初に財政運営の目標についてお伺いします。
行財政改革の断行を継続し、その効果を
長期基本構想の目標年である平成22年次を目途とし、17年度末推定に対し、財政指標を数値で示してください。
経常収支比率、
起債制限比率と年度末現在高、そして
基礎的財政収支のバランス等についてお伺いします。 ２点目、
定員適正化計画と民活について。
行財政改革については、基本方針に沿って歳出全般にわたり徹底した見直しと予算配分を効率化し、経費の削減に努力されているところであり、人件費の抑制については平成10年から14年、
定員適正化計画期間と、15年から17年においても一定の成果を上げておるところであります。平成18年から22年の新たな
定員適正化計画についてお尋ねします。 留意事項として、１、年齢階層の平準化、２、広島県からの
権限委譲等を挙げております。この２点について一概に否定するものではありませんが、平準化について必要最低限の新規採用を妥当としても、年齢構成を組織運営や昇進管理など、人事管理上重要な問題ととらえていること。
権限委譲等では、現時点では不透明な増員要素があると、計画の前提要件に定員確保と増員の要素とすることに若干の疑問を感ずるところであります。 都市経営の理念は、行政も
サービス産業であり費用対効果の厳しい精査の徹底でスクラップ・アンド・ビルドを基本に、前例踏襲や慣行主義は改めるべきであります。計画段階で増員ありきでは能力主義、成果主義が発揮できず、緊張感もなく、競争意識も改革意識も中途半端になり、目的達成度が低くなります。
縦割り行政機構と人事制度の中で意識改革が希薄で、コスト意識の薄い官ゆえの膠着した体質を脱皮しなければなりません。最初から枠をはめずに各分野ごとに職務分析し、弾力性を持たせ、創意工夫を凝らし、最大の効果を上げる制度に改革することが肝要であります。例えば職員採用では、定期採用に固定せず、
期限つき採用、嘱託者採用の拡大、
中高年者雇用等で能率向上、組織の活性化、さらに人件費の抑制に寄与できると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、年金法の改正で、官民を問わず受給開始が段階的に引き上げられたことにより、60歳で定年を迎えた者は受給開始までのつなぎの間が大きな社会問題になっております。行政職も見過ごせない問題だと思います。今後大量に対象者が出てくる現実に対し、行政職の場合は、定年後一般企業で働くことは、受け皿が非常に狭く厳しい状況であります。再雇用制度の導入を検討する必要があると思います。民間並みの制度では、退職日を生年月日とし、１年契約の更新で再雇用年齢の上限を決め、段階的に引き上げて、65歳までとする例があります。健康状態や人事考課を満たすことが条件で、身分、給料を含め、処遇を決めておられます。団塊の世代の問題も、民間企業では専門職、熟練工、技能職の場合、
ものづくり立国日本にとって深刻な問題であり、弾力的にさまざまな対策を立てておるところであります。市当局は行政職にどのような方策を考えておられるか、御所見をお伺いします。 次に、民活についであります。 行政コスト、
市民サービスの向上の観点から考えて、官よりも民の方がふさわしい分野について、思い切って民間にゆだねる方向は、国、地方を問わず全国自治体が民間並みの経営手法で構造改革に積極的に取り組んでいる例が多くあります。呉市も
指定管理者制度を導入されたことは、まことに時宜を得たものであり、円滑な推進を期待いたしております。いま一度行政全般を見渡したとき、なぜ行政が税金を使って仕事をしなければならないかを見直し、市民からの厳しい指摘にこたえるためにも、思い切った発想と決断で、中長期の視点に立って、民間委託を含め、民間活力の導入を進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 水道局、交通局についても、水道局は今年度17年から21年度の５カ年の呉市
水道局経営計画を策定され、一層の効率化の推進を図ることになっておりますが、合併による業務の拡大や未償還の企業債の引き継ぎ、老朽配水管の更新などを考えると厳しい状況にあると思います。交通局も第２次
経営健全化５か年計画でさらなる努力をされており、まさに限界に挑むような経営努力を継続されておるところですが、大変厳しい状況だと思います。 そこで、水道、交通両企業にも
定員適正化、年金受給の件、民活について、この３点について御所見をお伺いします。 ２番目に、
幹線道路網の整備促進について。
幹線道路網が着実に整備、促進されていることを評価するとともに、願わくばそれぞれの事業が早期完成する日を心待ちするところであります。 次の道路建設について。 今までの事業概要の説明で、
完成目標年次を20年代前半としている事業について、時も18年となった現在、間近に迫った５カ年を漠然と前半、後半という表現では、完成を待ち望む市民感覚としては切迫感のない違和感を感じます。待ち望んでいる市民の質問に答えるのに苦慮します。せめて何年ごろと目標を設定すべきだと思います。もちろん予算、用地交渉などの関係で流動的な要素があり、予想設定が難しいことは理解できますが、18年のこの時期になれば、ぜひ、何年ごろとめどを設定し説明していただくことを求めます。 １点目は、今までに完成目標20年代前半と設定しております次の事業について、18年度末の進捗率と
完成目標年と総
事業費見込額をお伺いします。 東広島・
呉自動車道１工区、
東広島ジャンクション～上三永、19年末。上三永～馬木、19年度。２工区、20年代後半。３工区、20年代前半──となっております。一般国道487号、第２音戸大橋、暫定２車線。
主要地方道呉平谷線、
上二河～此原間。呉環状線、375
号～桑畑工業団地間──３路線とも20年代前半となっております。 以上、４路線についてお願いします。 ２点目は、第二大橋（阿賀・虹村）線、新年度５億円の予算措置をされたことで、計画から進捗が最も遅れている代表的な事業が動き出したことは歓迎するところであります。
先小倉交差点付近と国道185号の渋滞等を解消するためにも、早期完成を望むところですが、
完成目標年と総
事業費見込額をお伺いします。 ３点目は、休山新道第２
トンネル計画。 14年３月、暫定２車線開通以来４年が経過し、その利便性には恩恵を受けているところですが、交通量が多く、特に最近の朝夕のラッシュ時の渋滞はひどく、交通体系の定時性と安全性確保の面からも、第二
トンネル建設の早期化を図るべきだと思いますが、見通しをお伺いいたします。 ３番目に、
呉線複線化について。 市長は12月議会で、実現に向けてのかたい決意を表明され、新年度予算に調査費1,000万円を計上されたわけですが、非常に反響が大きく、疑問と懸念の声を聞きます。財政面から見ても懸案の諸課題が山積する中で、政策の優先順位から考えても、技術面から見ても、多くの異論があります。市民の声の中には、何も広島～呉間を15分で走らせなくてもよい、今の快速で十分だ。しかもＪＲ負担なればまだしも、市が何百億円もかけてやるべきではないとの声や、記憶に生々しい尼崎における脱線事故や、その他たび重なる事故発生の現実を思うと、まず、安全面からも考えても大問題だと言われます。 また、広島～呉間はＪＲ、
クレアライン、31号線と、３ルートあるわけだから、不要不急だとの見解もあります。むしろ複線化を考えるよりも、
クレアラインの通行料金を安くすることが優先ではないかとの声も強いところであります。いろいろな反響に対し、市民に理解を求めるために、どう説明すればよいか御答弁をお願いいたします。 ４番目、
最先端がん治療施設誘致について。 ２月３日の新聞報道で大きな衝撃を受けました。昨年７月、
最先端がん治療施設を天応埋立地に誘致する計画が発表されて以来、市民はもちろんのこと、広く周辺の方々からその実現に大きな期待が寄せられておりましただけに、驚きと同時に落胆の声が上がり、今後の成り行きを心配しております。新年度予算にも計上され、首尾よく埋立地の用途変更も計画され、手続段階であることですし、よもやという事態にはならないと思いますが、市民の不安意識を払拭するために、何があったのか、その経緯と真相を明らかにし、今後の見通しについて御説明をお願いいたします。 ５番目、最後に
食育基本法について。
食育基本法において、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、その基本は、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとし、また、食育が子供たちの心身の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものとし、さらに自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念、つまり命の大切さや大自然と人間とのかかわり、人と人との関係などについて、食育を通して理解を深めていく考えが示されております。 国は既に
食育推進計画案をまとめ、計画案は３月の
食育推進会議で正式決定する予定で、食育を国民運動として推進するため、2006年度から５年間を対象に、国や地方自治体を中心に、啓発活動など改善に向けた取り組みを進めることになっております。 同法では、第１章で目的、国や
地方公共団体、国民等のそれぞれの責務が定められております。第２章18条で、市町村は食育の推進に関する施策について、
市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないと定められ、第３章で、19条から29条で、家庭、学校、保育所等における食育の推進など、各分野での基本的施策が定められております。第４章33条で、市町村はその市町村の区域における食育の推進に関して、
市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより
市町村食育推進会議を置くことができる、組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めると規定されております。市は、市民の健康増進についてはさまざまな分野で推進運動を支援しているところですが、この
食育基本法について、食育推進の施策と実施計画をどう展開されるかお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 失礼します。岩原先生の御提言、それぞれ非常に重要な問題でございますが、私の方から呉線の複線化の問題と最先端がん治療センターの問題についてお答えをさせていただきます。 まず、呉線の複線化の問題でございますが、呉線は地域の住民の足として、通勤、通学、通院、買物等を初めとする日常生活に活用され、広島呉地域、その他地域との交流を支える非常に大切な動脈となっております。私はこうした観点から、ＪＲ呉線は沿線地域における非常に重要な社会的基盤であり、地域が一丸となって支えるという視点が必要であると考えております。 今後の呉市の発展を考えた場合、交通体系の整備は最優先課題でありまして、その整備効果をより高めていくためにも、道路や鉄道など複数の交通手段を組み合わせて確保することが必要でございます。このため、道路の整備とともに、ＪＲ呉線のさらなる機能強化も必要であると考えておるものでございます。 また、少子高齢化、人口減少の中で、にぎわいや活力を生み出すためには一人一人の生産性を今以上に高めていく必要がございますが、交通体系の整備による移動時間の短縮は、そのための重要な要素であると考えております。鉄道は輸送力だけではなく、環境面から考えましても非常にすぐれた公共交通機関でございますが、この機能をさらに高めていくためにも、やはり複線化が必要であると考えておるものでございます。 複線化が実現しますと、行き違いのための待ち時間がなくなるなど大きな時間短縮、すなわち高速化が可能となりますが、同時に、人為的なミスによる正面衝突といった事故の回避など、安全性も格段に高まってまいります。このため、より効率的に、かつ効果的に呉線の機能強化を進めていく上での目標として、呉線の複線化を掲げた検討を行っていくものでございます。 呉線の複線化につきましては、御承知のとおり非常に多額の費用を要する事業でございまして、現段階では具体的な、直接的な補助制度の枠組みはございません。このため来年度では、実際にＪＲと地元が協力をして複線化事業を進めております地域が幾つかありますが、奈良線等の事例を参考として検討を進め、その検討を踏まえた上で新しい補助制度、あるいは運用による補助等をやっていただくよう、国や県に対して積極的に働きかけを強めてまいりたいと考えております。 こうした中で、フレームワーク設定の方途を探るとともに、整備のための詳細な計画を策定しておくことは決してむだにはならず、呉市の将来を考えたとき、むしろ必要なものであると考えるところでございます。 また、交通体系の整備の中では、
クレアラインの重要性も十分承知いたしておりまして、日本道路公団の民営化以降も、これまでと同様、料金引き下げに係る要望活動を続けてまいっております。この要望の中では、
クレアライン利用者の利便性を高めるため、ＥＴＣ施設の設置や割引制度の導入を当面の目標として活動しておるものでございますが、こちらにつきましても、複線に向けた検討とあわせ、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、
最先端がん治療施設の誘致についてでございます。 議員の御指摘のように、先般広島大学の重
粒子線がん治療施設についての構想が新聞報道され、多くの皆様から呉市への誘致へ、実現性について不安視する声があることは、私もよく承知をいたしております。私どもが今回の新聞報道につきまして、関係者に確認を行った限りにおきましては、報道にありますような事実確認はとれていないというのが実情でございます。 重粒子線がん施設誘致につきましては、広島大学との連携は不可欠でございまして、呉市としましては、従前から広島大学に理解を得ながら進めておったつもりでありましたけれども、理解のすれ違いがあることがわかりまして、改めてすり合わせが必要な状況となっておるというのが実情でございます。したがいまして、その後広島大学など関係者による協議の場を持ち、今後とも継続して協議を行い、連携して取り組んでいこうという状況にございます。 次に、今後の見通しでございますが、呉市天応地区への誘致を推進していくために、まず広島大学との調整を鋭意進めてまいります。 また、呉市への重
粒子線がん治療施設の整備に要する、約150億円と言われる事業費の資金調達のためには、現在の事業計画、これをより精度の高い計画に練り直す必要がございます。この事業計画策定のベースは、このたび国の予算により群馬大学が整備する重
粒子線がん治療施設と想定をしておりまして、群馬大学の事業スケジュールを踏まえて呉市への誘致計画を進めていきたいと考えております。現在は重
粒子線がん治療施設の保有会社の設立に向けまして準備委員会の立ち上げについて関係者と鋭意協議を進めておるところでございます。今後とも重
粒子線がん治療施設の呉市天応地区への誘致に全力を傾注してまいりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
◎財務部長（荒井和雄） 私の方からは、１項目めの
行財政改革について、(1)財政運営の数値目標について御答弁申し上げます。 現在呉市では、本年度末を目標に国の集中改革プランに合わせた行政改革実施計画を策定しておりますが、この中で財政の現状や今後の財政見通し、さらには持続可能な財政の確立に向けた取り組みを内容とする、呉市
財政健全化計画を策定し公表することとしております。 議員お尋ねの各種財政指標の数値でございますが、17年度の３月補正後の数値で申し上げますと、公債費に充当された一般財源のうち、交付税措置をされたものを除いた額の標準財政規模等に占める割合でございます
起債制限比率は、12％程度となる見込みでございます。また、一般会計の起債残高は約1,451億円の見込みで、市債の借入額から元利償還金を差し引いたプライマリーバランスは、約３億円の赤字となる見込みでございます。 なお、人件費、扶助費、交際費など、義務的性格の強い経常経費に市税、地方交付税などの一般財源がどの程度充当されているのかを示す
経常収支比率につきましては、その算出には決算額の個別な分析が必要となりますので、現段階で具体的な数値はお示しすることはできませんが、16年度の決算数値で申し上げますと93.9％でございます。 次に、
財政健全化計画の最終年度となります21年度末の数値についてでございますが、先ほど申し上げました17年度の見込数値よりは改善した目標数値を設定したいと考えておりまして、現在その数値設定の作業を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘の財政指標は、財政の健全度を示す重要な指標でありますので、具体的な数値目標を設定し、その目標に向かって努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、
行財政改革についての
定員適正化計画と民活についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、
定員適正化計画につきましては、先日の総務水道委員会におきまして、平成17年度から平成21年度までの５カ年を計画期間といたします、第２次呉市
定員適正化計画について御報告させていただいたところでございます。計画期間内における市全体の職員の削減目標として351名の削減、削減率で申し上げますと11.1％、水道局、交通局を除きますと264名の削減、削減率では約10％の目標を掲げたところでございます。 議員お尋ねの職員の採用形態についてでございますが、御指摘のとおり定期採用に加え、多様な採用形態をとることも、能率向上、組織の活性化につながることは十分に考えられるところでございます。このため、平成16年４月１日から「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を施行し、任期付採用の制度を整えたところでございます。また、嘱託職員も現在多くの職場で採用の実績がございますし、中高年者の採用につきましても制度的に可能であります。今後ともこうした多様な採用を必要に応じて実施し、マンパワーを効率的に活用したいと考えております。 次に、定年退職後から年金受給開始までのつなぎについての御質問でございますが、これまで培ってきた経験や能力が求められる事業所へのあっせんや、また再任用制度につきましても、必要な職場においては、能力に基づき年金受給年齢までの間、引き続き任用しているところでございます。こうした取り組みは、退職する職員の知識やノウハウを伝承する上でも有効な方法と存じます。 最後に、民間活力の導入でございますが、これまでも郷原保育所やグリーンピアせとうち等への
指定管理者制度の導入、斎場へのＰＦＩ制度の導入のほか、学校給食業務やクリーンセンターの運営業務、下水道施設の運転監視業務などの民間委託を行ってきたところでございます。今後とも効率的な行財政運営を図るため、民間活力の導入などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
◎
水道企業管理者（田中浩） それでは水道局におきます
定員適正化、年金受給の件、民活導入についてお答え申し上げます。 まず初めに、
定員適正化計画につきましては、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況でございますので、組織管理と業務の効率化を目指しまして、このたび平成17年度から平成21年度までの５カ年を計画期間といたしました「呉市
水道局経営計画案」を策定したところでございます。今後は、この計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、お客様のニーズの変化や時代の変化に柔軟に対応できるよう、組織機構の見直しを考えながら業務の効率化を推進いたしまして、５カ年間で14名の職員削減を目標とし、削減率といたしましては7.1％を掲げまして、定員の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、年金受給の件につきましては、年金法の改正に伴いまして平成14年度から再任用制度を設け、年金が満額受給されるまでの間、再任用職員として雇用する制度といたしておるところでございます。さらに、再任用終了後も嘱託制度により嘱託員として雇用延長できることといたしておりまして、知識、技術の継承を円滑に果たせるよう努めているところでございます。 いずれの場合におきましても、健康状態や勤務状況等が良好であることが条件ではございますが、制度の導入によりまして定年退職後の収入の安定が図られることと、水道局にとりましても人件費の抑制につながりまして、効率的な事業運用に寄与しているものでございますので、今後も再任用及び嘱託制度といたしまして継続していく所存でございます。 次に、民間活力の導入についてでございますが、これまでも水道メーターの検針や公道上の給水管漏水に伴う修繕業務委託を全市域で実施しているほか、平成17年度からは広島市内にあります呉市の取水場の維持管理運営を、水道法上の権限を付しまして広島県へ委託したことなど、民間以外の活力もあわせて有効に活用をいたしているところでございます。 今後もさらなる委託効果の充実を目指しまして、積極的に民間活力導入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◎
交通企業管理者（貞国信忠） それでは、交通局における
定員適正化、再雇用制度、民活導入についてお答えをいたします。 議員御指摘の各項目につきましては、平成12年度から16年度まで実施いたしました第１次呉市交通局
経営健全化５か年計画、また、平成17年度から21年度までの第２次
経営健全化５か年計画におけるさまざまな健全化施策の中で取り組みをいたしているところでございます。 まず、
定員適正化に関しましては、平成12年度から16年度の正規職員の採用を凍結してまいりましたが、平成17年度から21年度までの第２次５か年計画におきましても採用凍結を継続する予定といたしておりまして、平成11年度末に399名であった職員数は、平成21年度末には、136名減員し263名となる予定でございます。 次に、再雇用についてでございますが、在職中の勤務実績等も考慮しながら、希望者は１年契約の嘱託として採用する再雇用制度を導入しております。継続は可能でございますが、職種、業務量等に応じ、適宜対応をさせていただいております。また、民活につきましても、今後の退職者不補充への対応、経営基盤の安定化、路線網の維持などさまざまな必要性から、選択肢の一つとなると考えております。 いずれにいたしましても、モータリゼーション等の進展による長期的な乗客減少傾向、規制改革、官と民の役割分担の見直し要請といった環境変化の中で、住民の日常生活の足として、地域交通の確保という行政目的をいかに果たしていくか、呉市交通局にとりましても極めて重要な課題でございまして、今後とも議会と御相談しながら、あるべき姿の構築に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） それでは、私の方からは
幹線道路網の整備促進についてお答えさせていただきます。 まず、平成20年代前半の完成を目標としております幹線道路の総
事業費見込額及び17年度末の進捗率についてお答えいたします。 東広島・
呉自動車道におきましては、１工区のうち、東広島ジャンクションから上三永インターチェンジ区間と３工区の郷原インターチェンジから阿賀インターチェンジ区間が、平成20年代前半の完成目標としておりますが、暫定２車線での全線の総事業費は約1,300億円で、事業費ベースでの17年度末の進捗率は、約62％の見込みと伺っております。 次に、県事業の警固屋音戸バイパスにつきましては、暫定２車線での総事業費が約450億円で、事業費ベースでの17年度末の進捗率は約39％の見込みでございます。 次に、
主要地方道呉平谷線の上二河から此原の区間、いわゆる山岳ルートにつきましては、暫定２車線での総事業費は約140億円で、17年度末の進捗率は、国庫補助事業として採択されました16年度以降の事業費ベースではございますが、約４％の見込みでございます。 続きまして、主要地方道呉環状線の国道375号から桑畑工業団地の区間、郷原工区につきましては、完成４車線での総事業費が約65億円で、事業費ベースでの17年度末の進捗率は約23％の見込みとそれぞれ伺っております。 次に、
完成目標年度についてのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、いずれの事業も予算確保や地元調整など、流動的な要素がございますので、現在、国、県におかれましても、現時点では暫定２車線での完成目標を平成20年代前半と公表されているところでございます。 東広島・
呉自動車道の上三永インターチェンジから馬木インターチェンジ区間が、暫定２車線での完成目標を平成19年度と公表されておりますように、全面的に工事が展開される段階になれば、
完成目標年度を示されるものと考えますが、早期に
完成目標年度を明らかにしていただけるよう国、県に強く要望してまいります。 呉市といたしましては、より一層の整備促進と早期完成に向け、引き続き国や県に対し強力に要望してまいりますとともに、地元や関係機関との調整に全力を挙げて取り組みますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
土木建設部長（森岡真一） 私の方からは、(2)広第二大橋についての御答弁をさせていただきます。 阿賀虹村線、（仮称）広第二大橋についてのお尋ねでございますが、本事業の完成目標は、河川の増水期には橋の工事ができないなどの制約があるため、５年の施工期間が必要であり、平成22年度末の完成を目標にしております。 また、総
事業費見込額は、平成16年度に橋梁形式の見直しを行い、橋の形を変えることで工事費の大幅な縮減を図っており、約55億円でございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、本事業は、阿賀地区周辺の円滑な道路ネットワークの構築に必要な道路であり、今後とも早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） 続きまして、休山新道第二トンネルについてのお尋ねでございます。 休山新道は、平成14年３月に暫定２車線で供用開始していただきましたが、開通前に比べ、最大15分の時間短縮が図られるとともに、呉越峠の交通渋滞の緩和や沿線の環境改善なども寄与し、バイパスの整備効果を大いに実感しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在休山新道は、予想を上回る交通量のため渋滞が発生しており、４車線化の実現が不可欠な状況となっております。 国におかれましては、４車線化の早期整備の必要性は十分認識されており、第二トンネルの工法検討などを行っていただいております。呉市といたしましても４車線化の早期実現に向けて、国、県、関係機関に強く働きかけてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（中本克州） それでは、５番の
食育基本法について答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、食育は、豊かな人間性をはぐくむとともに健康の基礎であると認識し、呉市では
食育基本法制定以前から、健康くれ21計画に沿って、朝ごはん食べようキャンペーンや食育教室などの各種食育に関する施策を推進しているところでございます。 今後はこれまでの施策に加え、国による食育推進基本計画が本年３月に示されることから、国の動向を注視しながら、市民協働の考えのもとに関係団体あるいは関係部署との連携を密にして、本市における食育推進計画の策定を検討してまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 岩原議員。
◆21番（
岩原椋議員） 順番を追って──ほとんど要望になりますが。私、
定員適正化計画、先ほど申し上げましたように、市からいただいたこの資料で見ますと、17年度末から21年、348名の退職者が出ると、それに対して264名減員になると、22年度当初で──という御説明があったわけですが、数字遊びをする気持ちは毛頭ございません。ただ、これは呉市のみならず、どこの自治体も、合併した場合には、ある意味において増員になっている部分が多いんです。特に一般行政職の分野ですよ。そういう意味において、目標設定の段階で、現時点では不透明な増員要素があるということを言ってるから、増員ありきは余りよくないんですよということを申し上げたわけです。合併という──今さら合併論議をする気はありませんが、どういう大きな目的があったかということに立脚すれば、早々にこういう増員要素に入れているところが非常に疑問を感じるということです。その前に、新たな行政需要の安心・安全、防災とか、これは当たり前のことでございまして、これはもう共通認識だと思います。県の場合ですと警察がありますけれども、呉市は警察がないわけです。唯一消防に頼り切るというような状況でございますけど、そういうような意味において、少なくとも17年度、ほとんどが合併に伴う要因ですが、前年度比較で488名ということが──ふえているわけですね、というようなことを、ここで数字でやるといろいろ難しいと思います。ですが、私は強くそのことを申し上げておきたい。 それと、これもなかなか答弁はいただけないと思うんですが、余りにも平準化平準化といって、適正な定員管理でないと人事管理上難しいというようなこと、行政はどうしてもそこが強いんです。ですけれども、今こういう時代で、行政だって他都市であるんです、進んどるところも。もう、もっともっと能力主義、成果主義と、そういう方向へ持っていっていただきたいということを強く申し上げておるわけでございまして、非常に辛口になりますが、こう決めたんだから、確かに11.1％の削減率、これは国とかあれと比較すると、それは数値目標としてはいいと思うんです。ですけれども、国がどうだからということでなくって、呉市独自でどうするかという、いわゆる都市経営の観点に立っての要望でございますんで、ぜひとも、ひとつそこらを、今後、この５年計画は５年計画、しかしその先は──という思いで強くお願いしておきます。 その次に、水道・交通につきましては性格が全く違いますので……。交通は２期目に入ってますし。だから、今の論でいきますとね、一般行政職、市長部局の一般行政職と比べたらすごく交通は努力されていると。私はもう歴然と評価するべきであると思う。水道局もまた、水道局は水道局としての特殊性があります。ですが、このたびの経営計画、本当にきめ細かく立てられておると。今後の推移、努力を期待したいと思っております。 その次に、市長にぜひとも、複線化について、今、複線化を検討することは将来のために悪くはないんだという御答弁でございました。それはそれとして。確かに昭和63年に期成同盟ができて20年近くたっているわけです。ですが、昨年呉市が行った意識調査で、このたび市政だよりへ載せられた、これを見てみまして、例えば呉市の住みやすさ、満足度というのがまず最初に載っております。この中で、海、山の自然環境、満足度89.1％、ずっといきますとね、７番目に最寄りの公共交通機関、ＪＲ等の利用環境56.4％という上位の満足感があるんです。これは市が調査したあれです。その、ずっと下の方に、
幹線道路網の整備39.9％、40％を切っておる。いかに──申しわけないんだけれども
幹線道路網、陸の孤島と言われて、随分私は前に進んでいると思いますけど、こういう状態が、このアンケートに非常に如実にあらわれておると思います。 それと、これもその意識調査で、関心のある事業で載っております。１番から５番まで、１番が一番関心のある事業、東広島・
呉自動車道57.6％、休山新道の４車線化、これが２番目なんです、29.7％。国道487号のバイパス24.9、平谷線22.2、国道185号、今取り組んでおられます安浦バイパス21.6、道路が全部上に出ておる。私はこれを見て市民の意識、市長さんはよく市民の目線に立ってと言われる。私はそれは立派なことだと、大事なことだと思う。だから、こういう市民意識調査というものをぜひ重要視していただきたいと思います。 それで、政策の優先順位についてのアンケートをとっております。まず一番が、道路交通網の整備26.1％、公共交通機関の整備9.3％なんです。これはいい時期にこういう意識調査をされて項目に挙げられたと思う。そういう意味で私は、これは非常に、この考え方を、今後ともこういう市民意識の結果を……
○議長（中田清和） あと３分です。
◆21番（
岩原椋議員） （続）はい。がん治療施設につきましては、安堵いたしました。あのときの発表のときのように、恐らくいろんな関連企業を誘致し、雇用増大にもつながると思いますので、皆さん安心したと思います、きょう公式に市長からお話いただきました。 最後の
食育基本法でございますが、これは全く今からです、部長がお答えになりましたように。いろんなデータがありまして、これも一つだけ、私あえて言わせていただきたいんです。食育──何も学校とか家庭とか、国民運動ですから、これが日本スポーツ振興センターが調べたあるデータで、朝食のことを書いとる。「必ず食べる」「ほとんど食べない」人の中で、不定愁訴という、これは体のどこが悪いかわからんけども、はっきりしないけど調子が悪いという症状。「必ず食べる」人が、いらいらする16％、「ほとんど食べない」37％。疲れるという項目に対して、「必ず食べる」23％、「ほとんど食べない」36％。やる気が起こらない、「必ず食べる」人は８％、「ほとんど食べない」21％なんです。これはもう一地域等の調査でなくって、二十歳代も、成人者のデータもたくさんあります。最も私が危惧するのは、市長も教育に力を入れておられますとおり、16年度の校内暴力、これが全国で1,890件、対前年比200件ふえてるんですよ、データでは。だから、食育がいかに大事であるかと。時間がありませんから、ぜひとも教育あるいは少子化対策等、子供育成とか、いろんな総合的なものが、この食育というのが非常に大事であるということを強く感じます。 そういうことで、時間になりましたので、私は今の財政の指数の問題も、今の時点で22年度ということは非常に難しいのもわかりました。それぞれ難しい問題でございますので、あえてここで再質問はいたしません。それぞれに強く要望いたしまして、今後の議会でまたこれを追跡していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 以上で岩原議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
小田元正議員の
予算総体質問
○議長（中田清和） 45番小田議員。 〔45番
小田元正議員登壇、拍手〕
◆45番（
小田元正議員） 誠志会を代表して、18年度の予算案について質問をいたします。 18年度の予算は１市８町の合併が成就した後の初めての予算であるとともに、小村市長が取り組まれた初の予算でもあります。こうした中、市長はさきの予算総体説明で、財政状況が大変厳しい中にあって、当面する緊急課題と合併町との建設事業については着実に取り組み、新生呉市を着実に発展させていく決意であるとも述べられました。 そこで誠志会の皆さんとも相談の結果、重点項目の中から数点をお伺いします。 商工業の振興についてお尋ねをいたします。 中心市街地の商店街の活性化についてですが、宝町地区につきましては大変よいまちづくりがなされたと思っております。一方、中央商店街は、空き店舗の状況等からも衰退の傾向にあると思います。市は宝町と中心市街地の回遊性を図ると言われておりましたが、これといった効果ある施策が講じられていないように思います。
大和ミュージアムの観光客を中心市街地へ呼び込むことが、まさに回遊性を図ることになると考えますがお尋ねをいたします。 また、空き店舗対策につきましては、市独自での家賃補助の制度も実施されましたが、利用されなかったと聞いております。新規に開業、出店しやすいような環境づくりといいますか対策が必要と考えます。御所見を伺います。 また、中心市街地の皆さんはいろいろ市長とひざを交えて懇談をしておられますので、救世主という名前もつけておられますが、非常に期待をいたしておりますので、回遊性を含めたまちづくりを含めて、いろいろな御配慮を御検討願いたいと思っております。 次に、合併町における商工業の振興ですが、合併町にも中小企業がかなりあります。観光振興の観点からも、特に地域ブランドの開発に取り組んでおられる地域物産を扱う業者の育成支援が重要と考えますが、お考えを伺います。 呉線の機能強化についてですが、12月の本会議で誠志会の同僚議員も質問しておりますし、先ほどの質問にもありますので、論旨を簡単に申し上げます。 呉線の機能強化、特に呉～海田市間の機能強化は終了したとの認識が、住民や我々市会議員にもあると思いますが、どのような理念で複線化に取り組もうとされているのか。先ほどの答弁がございますので、割愛をしていただいてもよろしゅうございます。 １つ、ソフトにお尋ねしたいのは、みずから予算をつけられました。それ以前に
マニフェストでも複線化を、不退転の決意という言葉を用いられて述べておられますけども、私はソフトにお聞きしたいんですが、専門の部署におられたわけですから、頭の中にはどのようなイメージを描いておられるのか、その一端を御披露していただければ幸いに思います。 また、12月議会終了後、どのように関係機関と調整されているのか。さらに、18年度予算の具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
介護保険制度についてですが、私たちは非常に年相応で関心がございまして、第２期の
介護保険事業が終わろうとしています。こうした中、新聞紙上においては４月から開始される第３期の介護保険料は、全国平均、月額で1,000円程度現在の保険料より値上げをせざるを得ないと報じられていました。現在呉市におかれまして、鋭意知恵を絞りながら、平成18年度から３カ年の
介護保険事業計画の作成をされているところと思いますので、あえて３点の質問をさせていただきます。 まず第１点目は、平成15年度から17年度までの第２期の介護保険を運営された結果、まず事業主の立場から、また介護サービスを受けた市民の立場から、それぞれ振り返っていただき、第２期の３カ年を運営した結果を踏まえた総括をしていただきたいと思います。 ２点目は、このたび当議会に提案されています
介護保険条例の一部改正では、本市においても第１号被保険者保険料の上昇が提案されています。こうした大幅な上昇の要因は何か、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ３点目は、国では、
介護保険法の改正により軽度の要介護者、つまり要支援、要介護１の方の介護予防事業が主体となり、今後の要介護者の進行を防止することが報告されていますが、この改正に伴い、本市に与える影響と具体的にどんな事業を実施していこうと考えておられるのか。また、ふえ続ける事業費をどう抑制していくのか具体的な対策をお尋ねいたします。 教育の問題についてお伺いします。 呉市では６年前から
小中一貫教育の研究を先進的に進められております。その結果は、国の中央教育審議会が昨年11月の研究発表大会で発表され、全国からも注目を浴びているとお聞きいたしております。
小中一貫教育はどのような成果があるものなのか、そして今後、呉市全域にどのように広げていくのかお尋ねをいたします。 広島県では中高一貫教育を進めておられ、平成16年度には初めて県立中高一貫教育が東広島市内に設置され、続いて広島市や福山市でも市立の中高一貫教育が開設されました。呉市内には阿賀地区に市立呉高校という唯一の市立高校があります。しかも阿賀中学校と隣接をしております。昨日卒業式に出席をさせていただきましたが、久しぶりに青春がよみがえった感動の卒業式でした。中学校に続いて近くには阿賀小学校、呉工業高等専門学校や呉大学看護学部もあります。この良好な立地条件を活用して、呉市でも中高一貫教育の設置をしてはどうかと思いますが、そのお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。 さらに、市立呉高校に隣接した県立広島ろう学校呉分校がありますが、これを一体化して、阿賀地区を文教ゾーンとして位置づけてはどうかと考えますが、この点についてもあわせてお考えをお聞かせください。 子供たちが呉で生まれて呉で学べてよかった、呉で立派な社会人になっていくのが理想だろうと思いますが、「明日をになう子どもたちのために」というパンフレットの題目で、教育委員会は平成16年３月に作成をしております。市長も
マニフェストあるいは立候補のときに、特に教育の問題については同じようなことを述べられておりますが、どのように呉の教育のあり方及び改革を考えておられるのか。強い指導力で教育委員会とも具体的に煮詰めて、理想に一歩近づくよう御努力をしていただくことを切に要望をいたしておきます。 財政の健全化への取り組みについて。
行財政改革の推進を公約に当選され、就任後初めて取り組まれた予算編成となったわけですが、限られた時間と情報量の中で市長の思いをどう盛り込んでいくのか。この点については大変御苦労されたものと推察をいたします。 そこでお伺いします。 まず第１点目に、市長が認識されている健全な財政の姿ですが、財政の健全化は、本市のみならず、国、地方すべての課題ですが、どういう状況を財政が健全であるかということについては、市民はよく理解できていないのではないかと思います。今後市長が進めようとされている財政の健全化へのための取り組みには、市民の理解と協力が必要になってこようかと思いますが、そういう意味で今後市長はどういうような財政状況にされようとしておるのか、そのイメージを我々議員も含めて共有していく必要があると考えます。 そこで、市長はどういった財政の姿にすることをイメージされ財政の健全化を言っておられるのか、まずお伺いをいたします。 次に、２点目として、その達成に向けた具体的な取り組みのうち、職員定員の削減についてですが、職員の削減、すなわち人件費の削減は、収支の改善には大いに効果があることは間違いございませんが、財政の健全化が優先され、マンパワーの不足から市民へのサービスが低下するようなことがあってはなりません。既に19年度の採用を凍結し、新規採用を抑えることによって市長部局等の職員数を、22年度当初の2,000名に削減するとの方針を示しておられますが、どのような仕組みや方法で、
市民サービスに必要なマンパワーを確保しながら職員の定数を削減しようとしているのかお伺いをいたします。 ３点目は事務事業の見直しですが、限られた財源の中で新たな市民ニーズにこたえていくためには、既存の事務事業の見直しは避けて通れません。しかしながら、本市が実施している事務事業には当然、関係する市民や団体が存在するわけですから、見直しは相当困難を伴うものと思います。呉市は、これまでに事務事業の見直しは実施されておりますが、言うは易し行うは難しが事務事業の見直しではないかと思っております。右肩上がりの収入増は望むべくもなく、今まで以上の見直しが必要になってくるものと思いますが、どのような観点や手法で事務事業の見直しを行おうとされているのかお伺いをいたします。 また、あわせて、合併町の建設計画は非常に我々は関心を持っておりますが、建設計画に掲載された事業の見直しについては、市長は市長としてのお考えがあるようでございますが、一端をお聞かせいただければ幸いです。 次に、市債の活用についての考え方ですが、新年度の予算では市債の依存度は12.4％で、国が示す地方財政計画の数値13.0％を0.6ポイント下回っております。また、18年度の市債の借入額は、市債の償還金である公債費を下回り、いわゆるプライマリーバランスが当初予算ベースで、12年度以来６年ぶりに黒字になったと述べられております。この点につきましては、市長の思いを大いに感じるところであります。合併建設計画に盛り込まれた事業の実施や都市基盤の整備のためには、市債の活用は避けて通れないものと考えますが、特に合併特例債、臨時財政対策債の抑制はするべきでないと思っておりますが、市債の活用に対するお考えについてお伺いをいたします。 最後に、市長の
マニフェストの実施状況の報告についてお伺いします。 市長は呉市長選への立候補に際し、「ふるさと再生へ 改革の勇気を」と題した
マニフェストを公表され、透明で公正な呉をつくり出すと宣言をされました。今回の呉市長選は、公約を
マニフェストとして明らかにし、市民にわかりやすく政策を説明した選挙として高く評価されるものであったと思います。市長選挙における
マニフェストは、当選後その政策の実現性を担保した具体的な公約のことであり、市民の皆さんに
マニフェストを提示して、それをもとに市民の皆さんが選んでもらうことによって市民との契約が成り立つということになると思います。つまり、政策を行うときには市民との契約に基づいて進めていくことになると考えます。 昨年10月15日に呉青年会議所の主催によるローカル
マニフェスト型の公開討論会が開催されました。私も出席をいたしました。そのとき、コーディネーターを務めた北川前三重県知事は、この公開討論会は立候補者の具体的な公約を市民に明らかにするだけではなく、選挙後において
マニフェストに盛り込まれた政策の実施状況を市民が監視しチェックするために行うものだという説明がございました。今改めて市長の
マニフェストを拝見すると、10個の大項目のほか、48個の具体的な政策を打ち出しておられます。 そこで、
マニフェストによって市長が市民に約束したこれからの公約について、その実施状況を毎年１回市政だよりを通じてすべての市民に明らかにすべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） まず、複線化の問題についてお答えをいたします。 その前に、先ほどの岩原議員さんの御質問ともかかわるわけでございますけれども、私の基本姿勢として、道路より鉄道を優先するというものでは全くありません。これは道路の重要性というものが、このまちにとって一番大事なものであるという認識は全く同じだと、こう思います。まず最初に申し添えさせていただきます。 それから、重複する部分もあろうかと思いますが重複しないように、特にイメージというようなことについての御質問でございましたので、お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、理念についてでございますが、呉の発展を考えた場合に、交通体系として整備をしていくという中で、道路の整備とともに鉄道のさらなる機能強化が、特に私は高速化が必要だという考えを持っております。 また、もう一つは、昨今で道州制に向けた議論が高まっておるところでございますが、広島市は中国四国の中で最大の都市でありまして、州都としての位置づけに最も近い都市であろうと考えております。私どももそうあってほしいと強く願うものでございます。そのために、広島市とその周辺圏域である、私は広島都市圏とこういうふうに言っておりますが、この広島都市圏の役割が今後ますます重要なものになることは確実であると考えます。そうしますと、今後の呉市のあり方としましても、地理的なメリットを最大限に生かして広島市との関係をより緊密なものにする必要がございますので、今以上にスムーズな人の流れを生み出すために呉線の複線化ということを唱えております。 現在は単線でありますので、今の呉線のダイヤの設定の仕方は、呉地域に住んでおる者が広島に通うということを主体にして、それをコンセプトにしてダイヤが組み立てられております。したがって、例えば朝の時間は呉方面から広島方面を大事にする。そのために広島から呉に来るというダイヤについては非常に不便なものになっております。広島から、あるいは新幹線で乗りかえる客が呉に来てもらうということには、余りその思いというのは実現されてないというのが実情でございます。 御承知のように、飛行機で広島、この地域に入ってこられる人と新幹線で入ってくる人とを比べてみますと、大体５対１ぐらいの割合でございます。飛行機の場合にはほとんどは東京から来る人が乗っております。近畿圏あるいは九州圏から来る人のほとんどは新幹線経由でございまして、この人たちをいかにして呉まで来てもらうか、これは呉のまちの将来にとって物すごい大事なことだと私は考えております。そういう意味で、これからの呉の発展を考えた場合、広島地域と呉地域の双方向の交流を活発にしていきたいという思いでございます。 次に、関係機関との調整状況でございますが、まずはＪＲ西日本本社あるいは広島支社を初め、広島県や沿線の自治体に対して今後の方向性を御説明をしまして、複線化事業への協力と研究会への参加を要請しておるというところでございます。国に対しても同様に要請をしておるところでございまして、現在、来年の事業として呉線の活性化への取り組みについて、呉市と共同して御検討いただくようお願いしておるところでございます。 全線複線にするには膨大な費用がかかります。しかし、部分的な複線を一部区間するだけで相当のダイヤの改良になると私は考えております。こういう研究をしていきたいと考えております。 それから次に
マニフェストにつきまして、実施状況をどういうふうに報告、説明をするんだという御質問があったかと思います。 議員御案内のように、
マニフェストは従来のスローガン型の公約ではなく、市長として、私が実行していくことを市民の皆様に約束をしたものでありますので、これは全力で取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、
マニフェストは今後実施していく政策の目安でありますので、これ以外にも、あるいはこれを越えて解決をしなければいけない現実の問題が多くあることも当然でございます。 首長の権限と責任を明確にする自律型の地方分権は大きな流れでありまして、私といたしましては、
マニフェストを使命感を持って推進していきたいと考えておるところでございます。そのためにも、私は
マニフェストを検証し、進捗状況を市民の皆様に報告することにより透明性を高め、市政への市民参加を推進し、まちづくりを進めていきたいと考えておりますので、４年間の任期の半ばには、市役所だけでなく外部の市民も入れて中間的な評価を行い、他都市では広報紙等で公表しておるところもあるということでございますが、
マニフェストについて公的なそういうものを使うことが適当かどうかということも含めまして検討したいと思いますが、どういう方法になろうとも、市民の皆様にきちんと報告をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎
商工観光部長（松田敏彦） 私の方からは、商工業の振興につきましてのお尋ねの中で、
中心市街地商店街の活性化について２点のお尋ねがございました。 まず、１点目の中央商店街と宝町地区との回遊性についてのお尋ねにお答えをいたします。 御承知のとおり、宝町地区の
大和ミュージアムには非常に多くの観光客が訪れられており、大変なにぎわいがございます。議員御提言のとおり、この観光客を中央商店街へ呼び込むことが回遊性を高めるために非常に重要なことであると私どもも認識をいたしており、その具体的な方策といたしまして、
大和ミュージアムを訪れる団体客を中央商店街まで誘導するため、観光バスの停車帯、いわゆるバスベイの設置について、呉市、呉商工会議所、呉商店街連合会の３者で、呉警察署並びに公安委員会に対し要望し、現在鋭意協議をしているところでございます。 また、現在中央商店街においても、観光客を集客するため、空き店舗を活用した新たな展示・交流施設の設置について協議・検討を進めてきており、呉市といたしましても、新年度において観光客と集客施設の整備に対する助成制度を創設し、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。 宝町地区との回遊性につきましては、回遊性を高める交通手段の一つとして、観光客の多い土、日、祝祭日等に
大和ミュージアムと中央商店街、市内観光スポットを結ぶ「呉探訪ループバス」の運行も計画をいたしております。このループバスの運行によりまして、観光客の利便性と回遊性の向上を図ることにより、観光客の滞在時間の延長に結びつけるとともに、中央商店街の活性化にも結びつけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、多くの観光客が訪れていただいているこの機を逃すことなく、迅速、的確な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御協力、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、空き店舗対策についてのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、平成14年度より創設をいたしました空き店舗有効活用補助金交付事業につきましては、事業者と商店街振興組合、地権者等との調整がつかず、現在まで利用がございません。こういったことから、新たな空き店舗対策として、今年度「来てくれ店舗公募事業」を創設をいたしたところでございます。この公募には11件の申請がございまして、うち８店舗が既に中央地区商店街に新規に出店をいたしており、新規開店への呼び水になり、にぎわいの創出につながったものと考えております。 新年度におきましては、呉商工会議所が中心となって設立されましたＮＰＯ法人タウンマネジメントくれと連携を図り、広報、ＰＲ等を強化するとともに、新規開業者への資金面での支援についても、地元金融機関による本事業とタイアップした新たな企画商品を創設するよう協議を進めているところでございます。あわせまして新年度には、中心市街地の活性化を促進するため、空き店舗の実態調査や有効活用促進策を初め、活性化につながる方策の調査、検討を行う予定といたしております。 いずれにいたしましても、中央商店街の活性化には空き店舗対策は不可欠なものでございますので、関係団体等と連携を密にしながら積極的に取り組んでまいりますので、御協力、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、合併町の商工業の振興につきましてお尋ねがございました。 議員御提言のとおり、観光振興の観点からも新たな地域ブランドの開発や地元中小企業の育成支援は、大変重要なものと認識をいたしております。このため呉市では、現在合併町の８商工会で構成されております呉地域商工会広域センターにおきまして取り組まれております「新くれブランド創作・定着事業」に対しまして、国とともに補助金を交付し支援をいたしてきているところでございます。 この事業は、合併した８町と旧呉市の各地域の特産品を活用した新たな商品を開発し、「新くれブランド」として育成しようとするものでございまして、今年度は９種類のシャーベットやおつまみセットなどの商品の試作、開発を行ってきておられます。私どもも、地元産品のブランド化は非常に重要なことととらえており、新年度におきましても、現在の事業を継続してさらに新商品の開発を進めるとともに、開発した商品を製造、販売する地元業者の育成と販路拡大にも引き続き助成を行い、新くれブランドづくりを支援してまいりたいと考えております。 また、合併町の中小企業の支援につきましては、各商工会と連携を密にしながら、中小企業融資等の諸施策の活用促進や産学官の連携推進、雇用促進施策などに引き続き取り組んでまいるとともに、財団法人くれ産業振興センターのコーディネーターによる企業の戸別訪問など、各企業のニーズや実情に応じたきめ細かな支援を実施してまいりますので、御協力、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎
福祉保健部長（中本克州） それでは、３番の
介護保険制度について３点の御質問がございました。 １点目は、第２期の呉市の
介護保険事業の総括でございます。 平成15年度から本年度までの第２期事業運営期間におきましては、近隣町との合併もあり、当初計画に比べ、要介護等認定者数が約1.4倍、保険給付費が約1.3倍の事業規模となっておりますが、保険料額を変更することなく社会保険制度において最も重要な安定的財政運営を行うことができたと考えているところでございます。また、サービス利用者も約1.4倍となりましたが、著しく不足したサービスもなく、おおむね円滑にサービスを供給できたのではないかと考えているものでございます。 次に、利用者の立場からの評価でございます。 昨年７月にサービス利用者400名を対象としてアンケートを実施いたしましたところ、
介護保険制度、介護サービス、それぞれにつきまして、いずれも９割程度の方からおおむね満足との結果が出ており、一定の評価をいただいていると考えているものでございます。 一方、課題といたしましては、65歳以上の高齢者のうち介護を必要とされる方の割合が、全国平均よりも高く推移しておりますし、認知症高齢者や特定疾患の方への専門的、継続的サービスの必要性、また、よりわかりやすい情報の提供や手続の簡素化への要望もございますので、こうした課題解決に早急に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ２点目は、介護保険料の上昇要因についての御質問でございます。 その要因といたしましては、サービス利用者の増加がございます。平成18年度から平成20年度までの間、高齢者は約3.2％の増加に対して、要介護等認定者数が約6.6％と大幅な増加が見込まれ、サービス利用者の増加が保険料を押し上げる要因となっているものでございます。 次に、このたびの改正では、要介護等の認定を受けておられない方に対しても、要介護状態にならないよう介護予防を行う経費や、身近な相談窓口である地域包括支援センターの設置等に係る経費についても、地域支援事業として
介護保険制度の枠内で負担してまいることとなったものでございます。 さらに、保険給付に係る第１号被保険者の負担割合が、平成18年度から１ポイント、18％から19％に上昇することも保険料上昇の要因となっておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ３点目は、
介護保険法改正に伴う影響と
保険料抑制対策についての質問でございます。 このたびの
介護保険制度改正の柱は、住みなれた地域における支援と介護予防システムの構築でございます。 まず、住みなれた地域における支援につきましては、地域包括支援センターを設置し、身近な相談窓口として利用していただくとともに、身近な地域でサービスを受けていただくことができる小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの整備も進めてまいりたいと考えております。 次に、介護予防システムの構築につきましては、要介護に陥るおそれのある高齢者に対し、その方の身体状況等に応じた機能訓練、栄養改善など、必要な事業の充実に努めてまいります。 これまでも、必要なサービスを適正に御利用いただくという観点から、ケアマネジャー向けガイドラインの作成、給付データのチェック、利用者への給付費のお知らせ、事業者説明会の開催等を実施するなど、サービスの適正化に努めてまいりました。今後は、一人でも多くの方に要介護状態に陥らずに住みなれた地域で過ごしていただくことが、保険料の抑制につながるものと考えておりまして、先ほど申し上げた介護予防事業を初めとし、保険、福祉、医療のさらなる連携に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） 私の方からは、御質問の４教育問題についての３点の御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)
小中一貫教育の研究の成果と今後の進め方についてでございますが、二河地区における６年間の研究では、義務教育９年間を児童生徒の発達状況に即して、前期４年、中期３年、後期２年の３つに区分し、これに応じた独自のカリキュラムの編成や指導方法の工夫改善を行ってきたところでございます。 その結果、学力面では、県内学力テストにおいてすべての教科が県内平均を上回るなど、大きな成果を上げております。また心の面でも、小学生と中学生が一緒に活動したり、小学生が中学校の先生に授業を受ける経験を通して、中学校に対する不安が減るだけではなく、学習意欲の向上も見られるようになりました。さらに、教職員の意識が変わり、小学校と中学校の９年間でともに子供を育てていくという観点から、指導の方法や内容も改善されてきました。 今後は、これらの研究成果を踏まえ、平成18年度から市内全小中学校において
小中一貫教育を実践していくこととしております。さらに平成19年度には、二河地区において
小中一貫教育校を開校してまいりたいと考えております。その後は、地理的に小学校と中学校が近いところにおいて、
小中一貫教育校の設置を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)
中高一貫教育校の設置と考えについてでございますが、中等教育の一つのあり方として、現在、県内で
中高一貫教育校の設置が進んでおります。しかしながら、その実践はまだ始まったばかりでございますので、今後その成果を見守ってまいりたいと考えております。 最後に、(3)阿賀地区の文教ゾーンとしての位置づけについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ＪＲ阿賀駅南側の一帯は、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学などが立地し、恵まれた教育環境を形成しております。これまでも、市立呉高校の生徒が英語指導助手とともに阿賀小学校の児童に英会話を指導したり、阿賀中学校の生徒が国立呉高専の学生から学習指導を受けたりしております。今後もこのような学校同士の連携により、教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、県立ろう学校の件につきましては、考えてみるべき点があるとは思いますが、県教育委員会の方針もありますので、今後緊密に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎財務部長（荒井和雄） 私の方からは、５項目めの
財政健全化の取り組み、(1)の健全な財政の姿について御答弁申し上げます。 議員御案内のように、現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することによりまして、社会福祉関係費の自然増等により依然として大幅な財源不足が生じております。 また、呉市の財政状況につきましても、合併建設計画事業の着実な実施や今後の団塊世代の退職手当、さらには、18年度に予算化いたしました土地開発公社保有地の買い戻し等課題を抱えておりまして、非常に厳しいものと認識いたしております。 こうした状況を踏まえまして、私どもがイメージする健全な財政の姿でございますが、まず１点目は収支が均衡していること。つまり、単年度の収支において赤字を出さないこと。２点目は、社会情勢の急激な変化にも的確に対応し得る弾力性を有していること。そして３点目は、適正な行政水準を維持しつつ、中長期に収支のバランスがとれる財政構造にあるということでございます。 以上３点、言うなれば次世代に責任の持てる持続可能な財政構造にあるということが、健全な財政の姿であろうかと考えております。 議員御指摘のとおり、財政の健全化に当たっては、市民の理解と協力は必要不可欠でございまして、財政状況に関する情報はもとより、健全化された財政の姿というイメージを市民と共有していくことは非常に大切なことであると認識いたしております。 先ほど岩原議員に御答弁申し上げましたが、本年度末までに第２次の
財政健全化計画を策定し公表することにいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎総務部長（石井久雄） 続きまして、私の方からは職員定員の削減についてお答えいたします。 厳しい財政状況の中、時代の要請、市民ニーズに沿った新たな施策の展開を図る上で、
行財政改革を推進していくことは喫緊の課題であると考えております。こうした中、先ほど岩原議員へも申し上げたとおり、
定員適正化計画を策定し、平成22年度当初における呉市職員数の数値目標に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 今後、
定員適正化計画を進めるに当たって、行政の円滑な推進や行政サービスの維持向上を基本とし、例えば公の施設の管理に
指定管理者制度を導入したり、民間が実施可能な業務を民間に委託するなど、民間が持つすぐれた能力やノウハウを積極的に活用してまいりたいと考えております。また、再任用職員や嘱託職員、さらには任期付職員など多様な任用形態の職員も効果的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長（荒井和雄） 次に、５項目めの(3)になりますが、どのような観点や手法で事務事業の見直しを行うのかとのお尋ねでございます。 呉市の事務事業の見直しに対する取り組みにつきましては、議員御案内のように、事務事業評価を14年度より試行しているところでございます。事務事業の目的妥当性、有効性などについて評価し、必要性や公共関与の妥当性などといった観点から事務事業の見直しを行いまして、一定の成果を上げているところでございます。 しかしながら、今後ますます財政状況が厳しさを増す中で、新たな市民ニーズに財政面でこたえていくためには、今まで以上の取り組みが必要であると考えております。その一つの手法といたしまして、各部が経営感覚、コスト意識を持ち、自主的かつ主体的に施策の選択や経費の削減が可能となります、いわゆる枠配分方式による予算編成システムの導入や、民間の専門家などの外部の目による事務事業の見直しの手法につきましても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、時代の潮流の変化を見据え、歴史的な使命を終えた事務事業につきましては、廃止、縮小するなど、聖域を設けることなく歳出の見直しが必要であると考えております。 また、合併建設計画事業については、計画的かつ着実に実施してまいりますが、実施時期や事業内容につきましては、今後議会、地元と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、５項目めの(4)市債の活用に対する考えについてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、合併建設計画事業の実施や都市基盤整備の財源を確保するためには、市債を有効に活用すべきと考えておりますが、一方で、過度の市債借り入れは後年度の財政運営に大きな影響を与えることも十分に認識していく必要がございます。 こうした認識のもと、18年度の予算編成に当たっては、
財政健全化の一つの柱として合併特例債や臨時財政対策債など特例的なもの以外の市債を極力抑制することにより、議員が申されましたように、市債依存度については地方財政計画に示された数値を下回り、また
基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにおいても、当初予算ベースで12年度以来６年ぶりに黒字となるなど、おおむね所期の目的は達成できたのではないかと考えております。 しかしながら、市債の借入額は市債の償還元金を依然として上回っており、市債の残高は増加しているのが実態でございます。また、市債の元利償還金であります公債費につきましては、これからも高い水準で推移していくものと見込んでおります。 したがいまして、今後の市債の活用につきましては、議員御指摘のとおり臨時財政対策債や合併特例債など、特例的な市債につきましては、これまでどおり活用してまいりますが、その他の市債につきましては、引き続き抑制する方向での財政運営を行ってまいります。 そのためには、プライマリーバランスを黒字にするなど、市債の借り入れや公債費に関する指標に具体的な目的を定め、事業の選択と集中が必要であると考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 小田議員。
◆45番（
小田元正議員） 時間が参りましたので、再質問はありません。
○議長（中田清和） 以上で小田議員の
予算総体質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午前11時54分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（中田清和） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
山本良二議員の
予算総体質問
○議長（中田清和） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 37番山本議員。 〔37番
山本良二議員登壇、拍手〕
◆37番（
山本良二議員） 市民フォーラムを代表して、新年度予算、公契約、
放置自動車対策についての３点について質問いたします。 まず、１点目の新年度予算でありますが、一般会計で1,053億9,800万円、本年度当初に比べ2.2％減、総予算で2,151億4,500万円と前年比0.1％減で、３年ぶりのマイナス予算になっています。１市８町の合併後２年目であり、小村市長にとっては初めて編成した予算であり、箱物から子育て支援や観光振興などソフト事業に重点を置いたものとなっています。 小村市長は、昨年の市長選挙で多くの
マニフェストを掲げて選挙戦を戦われ、当選をかち取ったわけであります。市民の多くは、この新年度予算について、小村市長の公約がどのように反映されるのか期待を込めて見守っていると思います。子育て支援や
ＪＲ呉線複線化対策など、
マニフェストに盛り込まれたものも多く見受けられます。 そこで、市長が予算編成を行う上で、
マニフェストの中で特に意を用いた点をお聞かせ願えたらと思います。 また、当然多くの政策を掲げておられるわけですから、中期的、長期的な視野に立って取り組まなければならない課題も多くあろうかと思います。特に市長は、任期についても２期８年とおっしゃっておられました。そこで、この８年の中で、どう
マニフェストとの整合性をとっていくのかをお伺いいたします。 次に、
三位一体改革の影響についてお尋ねいたします。 私は、今回の
三位一体改革については、次の４点から手放しで評価することは難しいと思っています。 １点目は、４兆7,000億円の補助金廃止と３兆円の税源移譲が行われましたが、経常的補助金は10割税源移譲、投資的補助金は８割税源移譲の約束が破られていること。２点目は、補助金廃止の内容は、国民健康保険、児童扶養手当、児童手当、義務教育費の国庫負担率の引き下げなど地方六団体が望まない補助金改革だけが行われたこと。３点目は、国民が望んでいる公共事業補助金は、一部施設整備の補助金廃止以外はすべて交付金化しただけで終わり、補助金官庁を取り巻く利権構造は温存されたままであること。４点目は、補助金廃止に伴う関係法律は、負担割合を改廃しただけで国から地方への権限移譲は行われず、国の関与はほとんど変わらず、自治体の自由度が高まったとは言えない点であります。 そこで、今年度予算にこの
三位一体改革がどう影響しているのか、また今後どう影響していくのかお尋ねいたします。 次に、公契約について質問をいたします。 現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのため、いわゆる不当廉売を許容することになり、地域公共サービスの質と公正労働基準が保証されないと思われる金額で落札されるケースが増加をいたしております。 公契約における公正労働基準の確保について、国際的にはＩＬＯ94号条約（公契約における労働条項）がありますが、日本政府は批准しないまま今日に至っております。自治体の委託契約は、公共工事、製造、労務提供において行われます。公共工事や製造部門には最低制限価格制度や低入札価格調査制度がかねてより適用されてきましたが、労務提供型においてはつい最近までこうした法制度はありませんでした。 2002年３月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度や低入札価格調査制度が適用されることになりました。また、99年２月の地方自治法施行令改正では、自治体において価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能になりました。 しかし、現実にはまだ総合評価方式が一般的な方式として確立される状況にはありません。入札という貴重な機会を活用して、公正労働基準や環境、人権、男女共同参画など価格以外の社会的価値を追求していくことは、地域公共サービス水準の向上につながる、極めて重要で緊急の課題ではないかと思います。 この入札方式では、価格以外の要素も評価対象となるため、談合に対する防止効果がありますし、公正労働基準を評価基準に入れておけば、落札を目指す企業としては公正労働条件の取り組みも考慮しなければならないため、ダンピングの防止にも有効な対策になると考えられます。 また、
指定管理者制度において、指定管理者の指定は契約行為ではないため、最低制限価格制度や低入札価格調査制度は対象外となります。ダンピングや自治体の優越的地位を利用した安値の押しつけなどを防ぎ、公正労働基準を確立するために、自治体独自の運用や条例による制度設計が必要だと思います。さらに、今後の市場化テスト、官民競争入札においても、公正競争が言われておりますが、規制改革民間推進会議は、公正労働基準については触れておりません。 こうした中、入札に当たり、価格一辺倒の入札から、自治体が追求する人権、環境、福祉、公正労働、男女共同参画、障害者雇用など社会的価値を落札基準に盛り込む総合評価方式の導入に取り組む自治体や、公契約における基本理念に関する条例づくりに取り組む自治体が出てきています。呉市でも、条例や運用による制度設計を行い、公正労働基準の確立に向け取り組む必要があると思いますが、御所見をお尋ねいたします。 最後に、
放置自動車対策についてお伺いいたします。 放置自動車による環境悪化を防止するため、千葉県市原市では、全国で初めて昨年12月議会で、路上などに捨てられた放置自動車を自動車リサイクル法で再資源化が義務づけられた使用済み自動車とみなし、早期に撤去・解体できるようにする条例が採択され、今年の１月から施行され、18日には車の撤去作業が始まったと聞いております。放置自動車の処分に、廃棄物から使用済みと位置づけることで、最短で10日、遅くとも１カ月で撤去が可能になるということであります。 市原市では、これまで路上に放置された自動車の処理に当たっては、所有者の調査や車両の状態から廃棄物かどうかを判定していました。所有者がわからないときは判定委員会を開き、廃棄物として市が処理し、所有者が判明する場合は所有者に処分が任され、市が勝手に処分できなかったため、長期間にわたり自動車が放置されることとなり、周辺環境への悪影響や通行の安全に支障を来すと指摘をされていました。昨年１月、自動車の再資源化を促す自動車リサイクル法が施行されたのを受け、放置自動車を自動車リサイクル法の使用済みとみなすよう条例を改正し、所有者が撤去命令に応じない車なども使用済みと認定し、所有者のかわりに廃棄物として撤去し、解体業者らに引き渡し、リサイクルすることになりました。廃物認定が不要なため、撤去までの日数もこれまでの３分の１程度と大幅に短縮できるということであります。 使用済みの条件は、ナンバー、車体番号から所有者が不明で１カ月以上経過したもので、所有者に対し撤去指導しても撤去しないもの、所有者の行方がわからずに公示送達した後１カ月以上経過したケースということであります。 そこで、呉市の放置自動車の現状と対策、条例化に向けた御所見をお伺いいたします。 これで質問を終わります。当局の前向きな答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） まず、
マニフェストと新年度予算との整合性についてお答えをいたします。 議員の御指摘のように、18年度予算は私が初めて取り組んだ予算でございますが、予算総体でも触れましたように、地方財政を取り巻く環境には非常に厳しいものがありまして、本市においても地方交付税が減少する一方で、義務的経費の増加に加えた定年退職者の増など、財政需要を抱え、財政面から新たな施策を展開することが想像以上に難しいというのが、偽らざる実感でございます。 こうした中、18年度の予算編成を行う上で、
マニフェストの中で特に意を用いた点でございますが、まず第１点は、財政の健全化でございます。収支の均衡を図る一方で、新たな施策の財源確保のための既存の事務事業等の見直しを行うとともに、市債残高が累増しておるという実態にかんがみ、市債の抑制に努めたことでございます。 第２点は、安心して子育てのできるまちづくりでございます。乳幼児等医療費の入院助成対象を小学校３年生から６年生までに拡充するとともに、新たに３歳未満の第３子以降の保育料について、同時入所の枠を撤廃して無料化したことでございます。 第３点目は、活力ある呉の実現に向けた
幹線道路網の整備やＪＲ呉線の機能強化を初めとした交通体系の整備、観光振興、中心市街地の活性化、企業誘致への取り組みでございます。 第４点目は、合併建設計画の着実な実施でございます。新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るべく、合併建設計画に掲載された主要事業については、計画的かつ着実に実施することといたしております。また、合併町地域の市民センターが中心になり、特色ある地域づくりを推進するための新たな制度を創設いたしております。 以上、申し上げました施策以外にも、安心・安全な地域社会の実現に向けた防災対策や子供の安全確保のための取り組み等々
マニフェストに掲げた項目のうち、限られた財源の中ではございましたが、当面する緊急課題について意を用いたところでございます。 次に、
マニフェストに掲げた項目の今後の展開でございます。 議員御指摘のように、
マニフェストに掲げた項目には、例えばＪＲ呉線の機能強化や教育問題、特色ある農水産業の振興等々、18年度に一部予算化したものもございますが、中長期的な視野に立って取り組むべき項目が多くございます。しかしながら、これらの項目の実施に当たっての財源確保をどうするかといった課題も出てきております。 いずれにいたしましても、
マニフェストに掲げた項目の実現には、何よりも財政の健全化が必要でございます。財政の健全化を進める一方、時代の要請や社会情勢の変化にも柔軟に対応はしてまいりますが、
マニフェストは市民との約束であるという基本的な認識のもとで、その公約の実現に向けて誠心誠意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解とまた御協力のほどよろしくお願いいたします。
◎財務部長（荒井和雄） 続きまして、同じ１項目めの(2)国の
三位一体改革による呉市の影響について御答弁申し上げます。 議員御案内のように、
三位一体改革は国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行うことによりまして、地方にできることは地方にという方針のもとで、地方の自立と権限の拡大を図り、地方分権の推進を図ろうとするものでございます。 御質問の18年度予算における呉市への影響額でございますが、まず国庫補助負担金の削減額につきましては、事業の数といたしまして14事業、額にいたしますと約６億9,000万円の減となっております。主なものを申し上げますと、児童扶養手当給付費負担金、児童手当給付費負担金、それから公営住宅家賃対策補助金などがございます。一方、所得譲与税につきましては約18億7,000万円と、17年度当初予算に比べ約９億6,000万円の増となっております。 次に、地方交付税の見直しでございますが、地方交付税につきましては、市税収入との関係もありまして、すべてが
三位一体改革の影響ではございませんが、実質的な交付税であります臨時財政対策債を含め、前年度と比較して約18億6,000万円の減となっております。 以上の結果、18年度予算におけるそれぞれの影響額を単純に合計いたしますと、約15億9,000万円の減額となったものでございます。 次に、今後の影響についてでございますが、現段階におきましては19年度以降の改革の方針は国の方からまだ示されておりませんが、
三位一体改革の本来の目的であります真の地方分権につながる改革がなされるよう、全国市長会等と連携し、国に対し引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２項目めの公契約について、(1)と(2)は関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。 初めに、
総合評価制度の導入についてでございます。 呉市におきましては、従来より電算処理システム業務など一部の委託業務で採用しておりますけれども、公共事業につきましても平成17年４月、公共事業の品質確保の促進に関する法律の施行を受けまして、平成18年度に発注する一部の建設工事で、総合評価方式での発注を試行する予定でございます。 この総合評価方式と申しますと、一般的に価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術の両面から最もすぐれたものを落札者とする方式でございます。 また、議員御指摘の公正労働基準、環境、障害者雇用などの評価基準についても大変重要なことと考えておりまして、建設工事等の有資格者名簿のランク付けで、障害者雇用やＩＳＯ取得などを加算措置するよう検討しているところでございます。 次に、公契約における
基本理念条例についてでございます。 呉市におきましては、まず総合評価方式、それから低入札価格調査などを着実に実施するとともに、これら制度の拡充を図ることによりまして、環境、福祉等の社会的価値の増進に努めてまいりたいと考えております。
基本理念条例の制定につきましては、今後先進地の事例等を参考にするなど調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
土木建設部長（森岡真一） 私の方からは、３番目の
放置自動車対策について、(1)と(2)は２件とも関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 放置自動車の対策についてのお尋ねでございますが、まず、本市の道路や市管理地における放置自動車の処理実績についてでございますが、平成15年度では35台、平成16年度では16台、平成17年度では38台の処理を行っております。 次に、処理方法についてでございますが、平成５年に放置自動車の処理方法について国から通達が出されておりまして、それに基づき処理方法など要領を定め、各管理者において対応をいたしておるものでございます。しかしながら、呉市の要領では放置自動車の処理期間は最低でも１カ月程度の期間を要し、迅速な対応ができていないのが実情でございます。 次に、
放置自動車対策のための条例化と今後の方策について御答弁を申し上げます。 議員御指摘の市原市の条例改正は、周辺環境の保全を図るため、路上などに捨てられた放置自動車を市の廃物判定委員会を経ることなく、使用済み自動車の認定を行い、処理期間の短縮を図り、早期に放置自動車を撤去し、リサイクルの手続を行うものと伺っております。 今後、市原市のような条例化を含めまして、関係部とも連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いをいたします。
◆37番（
山本良二議員） ありません。
○議長（中田清和） 以上で山本議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
石崎元成議員の
予算総体質問
○議長（中田清和） 33番石崎議員。 〔33番
石崎元成議員登壇、拍手〕
◆33番（
石崎元成議員） それでは、本日最後でございますんで、ゆっくりとやらせていただきたいと思います。 私は、新生同志会を代表して平成18年度の予算編成に当たり、呉丸の新船長となられました小村市長の目指す呉市の方向性について見解をお尋ねしたいと思います。 市長は、この４年間呉市の新たな施策について考えられ、また地域の方々の意見を幅広く聞いてこられたと伺っております。市民は市長に変革を期待しております。来年度より新たに取り組むという点に絞り、また、決意でなく具体的なアクションプログラムという観点から来年度の施策について答弁を願います。 まず、新たなまちづくりの方向について、市民参加とまちづくりの担い手の育成という観点から御質問いたします。 国、県、市を取り巻く行財政環境は大変厳しい状況にあり、来年度の予算編成作業は大変なものであったと思います。このような中で、多様化した市民のニーズにこたえ、個性豊かで住みよい呉市をつくっていかなければなりませんが、このためには市役所が頑張るのでは限界があります。市民を初め、企業も含めた各種の団体が、行政サービスの受給者ではなく、まちづくりの主体として連携、協働しながらまちづくりを進めていくことが求められています。 今後のまちづくりの推進に当たっては、物をつくる、制度・システムをつくるということとともに、それを動かす担い手を育てていくことが必要不可欠であります。国においては、地方分権型社会を実現するため、
三位一体改革を初めとしたさまざまな制度改革に取り組んでおります。このような動きを注視し、地方の声を制度改革に結びつけていくことは必要ですが、住民に最も身近な
行政主体である市は、まちづくりの担い手を育てていくということに力を注ぐべきであり、これは基礎的自治体である市にしかできないことであります。 呉市は、歴代の市長及び関係者の御努力により、物をつくる、制度・システムをつくることに関しては他地域に引けをとらない実績を積み重ねてきております。今後は、担い手を育成することに力を注ぐべき時期に入っております。まちづくりの担い手を育成し、まちづくりの主体として活躍していただくためには、まずは市民の皆さんに地域に対する帰属意識あるいは地域へ誇りを持ってもらい。 １．市民への情報公開と市民の市政、地域活動への参加誘導。 ２．まちづくりの多様な組織の育成。 ３．市役所も含めた組織間のネットワーク・連携・協働の形成──を行っていくことが必要です。 このような観点からお伺いいたします。 第１は、市政への市民参画についてであります。 市長は、市民の市政への参画について、さきの12月議会においても市民の目線に立って誠実に謙虚に各方面からの意見や提案を集約していきたいと言及されております。まさしくそのとおりだと思いますが、11月の就任あいさつにおいて、判断基準は呉の将来にとって何が一番よいのかということ、外からの声に左右されないと言っておられます。私は、この各方面からの意見・提案と外からの声との区別がよくわからないのですが、外からの声とはだれからのどのようなものを念頭に置いているのか、また、各方面からの意見・提案と外からの声との違い及びその区別の基準についてのお考えをお聞かせ願いたい。 第２は、市民参加の
システム化についてです。 政策決定に関し、市民からの意見を聞く場合、どのようなときにどのような方法で行うのか、事前に明示しておくことが必要です。また、当然さまざまな相反する意見・提案が出ることが考えられ、すべての提案に対応することはできるものではありません。市民の意見を聞き、決断し、さらに市民にその結果を、理由を説明するという一連の流れを
システム化し、公表することが必要でありますが、どのように
システム化しようとしているのかお伺いをいたします。 第３に、住民の代表たる議会との関係についてです。 市長は、各方面からの意見・提案を聞くといった場合、議会との関係をどのように考えられておられるのでしょうか。我々市議会議員は、選挙で選ばれた市民の代表として、市政に対しさまざまな提言・意見を申し上げてまいりましたし、日々市民の皆様の切なる要望を酌み上げ実現しようと努力しております。各方面から意見・提案を聞くことと議会との関係をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 第４は、まちづくりの主体としての市民についてであります。 市民協働とは、市民から意見を聞くだけでなく、まちづくりに主体的に参加していただくことであります。しかし、市民にまちづくりの主体として参加していただくということは、市民に何らかの御負担をいただくということが前提となると思います。負担が伴わない参加はあり得ないのです。市長は、市民にどのような負担をお願いし、どのようなまちづくりに主体として参加していただこうと考えているのかお聞かせください。 第５は、担い手の組織化とネットワークについてであります。 呉市には、自治会、女性会、社会福祉協議会などの団体があり、まちづくり活動に積極的に取り組んでおられます。これらの団体の活動は、全国的に見ても自慢できるものと考えておりますが、高齢化等によりその活動の展開に御苦労されているのも事実であります。このような団体の自主性を尊重しながら、その活動が継続できるような環境を整えていくことが急務であります。 また、新たな担い手としてＮＰＯ、ボランティア団体の育成も考えていかなければならない課題です。既存の団体の活力を維持しながら新たな組織を育成し、なおかつその両者の関係を適切な関係に構築していかなければなりません。他の都市を見ますと、自治会、女性会、ＮＰＯなど新たな組織との確執が発生し、スムーズに連携がなされないという事例も散見されるところです。 呉市においては、既存の団体の活性化、新たな団体の育成及びそのネットワークについて、本年度予算において新たな対応としてどのようなものを考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、
ＪＲ呉線複線化についてでありますが、これは午前中にも御質問がありました。まさに気の抜けたサイダーとなりますが、気の抜けたサイダーはサイダーでなかなかうまみがあるものでございます。そのうまみを取り上げていただくようなつもりでお伺いを申し上げます。
ＪＲ呉線複線化については、市長の選挙公約の大きな柱であり、市民の皆さんも注目しておられる構想です。それだけに、他の事業にも増して情報の公開を初め、その考え方を明確にする必要があります。市に事業負担がなく、ＪＲの事業として実施していただけるものならば、まことに結構なものでございますが、採算を最優先するＪＲがそのような決断を下すとは正直言って考えがたい状況であります。市の負担が発生するとすれば、そのことを十分考慮した上で方向性を判断していかなければならない問題であります。ＪＲの実施をお願いするだけではなく、その負担も含め、市が主体的にこの問題に取り組んでいこうとするならば、まずは以下の点を明らかにする必要があると考えますので、市長の見解をお伺いします。 まずは、複線化の必要性についてであります。 市長は、交流が促進されない主な原因は交通網整備の遅れであるような発言をなされておりますが、そもそも交流が促進するためには、その地に交流するに値するものがないと始まらないものでございます。交通機関を主因とするような考えは、一昔前の発想のように感じられます。また、道州制になったときの広島位置づけへの言及は、市民不在の議論のようにも聞こえるのですが、その真意をお伺いします。 次に、調査費を計上するに当たっての関係者の意向についてであります。 複線化に当たっては、ＪＲ西日本、国土交通省、広島県などさまざまな関係者が存在します。選挙公約の柱でもある複線化については当然、既に関係者の方々と意見交換をされていることと思いますが、現時点におけるＪＲ西日本、国土交通省、広島県の意向はどうなのかお伺いいたします。 また、呉市の負担についてでありますが、鉄道事業に関する負担については地方財政再建特別措置法により、ＪＲの負担は禁止されていると記憶しておりますが、市長は市の負担としてどのようなものを想定されているのか。具体的な金額については難しい面もあろうと思いますので、項目及び支出方法についてだけで結構ですのでお答えください。 最後に、今後のタイムスケジュールについてでありますが、どのように考えられているんでしょうか。調査の結果判断したいというような問題の先送り的な考えではなく、市長としては現時点でこのようなスケジュールで進めていきたいという考えをお示しください。 最後に、オンリーワンのまちづくりでございますが、政府は今三位一体の改革と称して地域の特性に合った施策を展開しようとしております。このことは都市間競争の幕あけを意味し、競争である以上勝者と敗者にはっきりと峻別されます。25万市民を路頭に迷わせることなく勝利に導くためには、他都市の動向を横目でにらみながらちゅうちょするようなことはせず、他都市より優位に立てると判断したならば、英断を振るっていただきたい。現状維持は後退を意味するばかりでなく、25万の呉丸の乗客を沈没の憂き目に遭わせることにもなりかねません。今までのように、燃料が少なくなれば補給艦が駆けつけてくれるような時代は終わったと言っても過言ではないでしょう。 そのような意味におきまして、いかなる施策を展開するに際しましても、我が会派が10年以上も提唱し続けてまいりましたオンリーワンの精神を常に念頭に置いて施策の実行に移していただきたい。 ちなみに、過去我々が提言してまいりました事例を紹介しますと、アジア近隣諸国と呉市の独自の交流、メモリアルパーク並びに石彫のまちづくり、呉港をロマンあふれる港としての博物館の建設等々、枚挙にいとまがありません。今までに議会で取り上げられた回数は、延べ六十数回にも及びます。ナンバーワンよりオンリーワン、この精神を大切にはぐくんでもらいたいと考えております。 オンリーワンのまちづくりの実現のためには、ひとり行政職員のみの力だけではらちが明きません。市民挙げてのオンリーワンでなければ、施策は絵にかいたもちにすぎません。新船長の船出に際し、とうとうと駄弁を弄しまして私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、市民の皆さんが聞いて納得のいくような答弁を期待いたしまして、私の
予算総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） まず、市民協働に対する考え方における議会との関係についてでございますが、これは地方自治の根幹にかかわる非常に大切な問題でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、行政は自治体の執行機関として、一方議会は自治体の意思を決定する議事機関として、自治体の最も重要な機関でございます。執行機関の長であります市長と議会の議員は、それぞれ住民の選挙によって選出をされ、住民に対して責任を負う制度となっております。このことからも、行政と議会は地方自治を推進する車の両輪と言えまして、それぞれの権能に基づく立場を尊重した上で、良好な連携関係が必要だと考えております。 私が申し上げております、市民と協働した市政運営につきましては、市民の皆様との対話を大切にするなど市民参画を進めることを基本としておりますが、これは執行機関としてよりよい政策案を提案し、執行を円滑に行っていくことが基本で、当然その際には適宜議会の御意見を伺うこと、それは当然のことでございます。 どのような過程を経て策定をされた政策案であるにいたしましても、どこまでも議会にお諮りをして議決をいただいたものが自治体の意思でありまして、市長はその意思を、意思決定に従って執行していくものであると考えております。市民協働による市政運営は、議会と行政の関係を何ら変えるものではなく、むしろ個性豊かで活力ある地域社会の実現や呉市のまちづくりを活性化するものであると考えております。どうか御指導のほどよろしくお願いします。 次に、呉線の複線化の問題でありますが、午前中の御答弁とも多少重複をするかもしれませんが、お答えをさせていただきます。 まず、呉線の複線化の必要性についてのお尋ねでございますが、午前中も申し上げましたように、交通体系の整備は最優先課題でありまして、道路の整備とともにＪＲ呉線のさらなる機能強化、特に高速化ということが必要だと考えております。今、呉線の所要時間、普通の線形のいい複線の路線と比較をしてみますと、およそ倍の時間がかかるという状況でございます。少子高齢化、人口減少の中で、にぎわいや活力を生み出すためには、一人一人の生産性を今以上に高めていく必要がございます。いかに高めていくか、やはり人々の交流を活発化させることが必要であり、交通体系の整備による移動時間の短縮は大切な要素であると考えております。 また、道州制に向けた議論でございますが、これも市民をなおざりにした対応ではなくて、この呉市が将来ともに発展をしていくためには、道州制が導入をされた場合に、広島都市圏の一角としてその機能を持つということがこの呉の将来のために、私は絶対に必要であると考えております。当然のことながら、複線化の実現のためにはＪＲの経営方針や事業費も含め、大きな課題のあることは重々承知いたしておりますけれども、私が先頭に立って、ＪＲを初め国や関係機関とも折衝をして、呉の未来のために、また活力あるまちづくりのためにも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、関係者の意向はどうかというお尋ねでございますが、まずはＪＲ西日本本社あるいは支社を初め、広島県や沿線自治体に対して、今後の方向性について説明をし、協力を要請したところでございます。 正直に申し上げまして、現行制度の中での複線化は非常に厳しい状況であることは重々承知いたしております。したがいまして、新年度においては事業手法を含めた複線化等の調査研究に着手するとともに、国、県、ＪＲ、関係市町、交通工学の専門家等をメンバーとする研究会を新たに設置して、複線化のための市民の合意形成や環境整備など、市議会の皆様と御相談をさせていただきながら、フレームワーク、枠組みの設定をしていきたいと考えております。 そのために、昨年の12月以降、研究会への参加につきまして、ＪＲ西日本、国土交通省等へ要請をしておるところでございます。午前中にも申し上げましたが、本件については国との共同研究という形がとれないかということで検討してもらっておるところでございます。ＪＲや県、沿線自治体としても費用負担など大きな課題がある中、複線化の必要性につきましては御理解をいただいておりまして、今後研究会において検討していただくという予定にしております。 それから、呉市の負担についてのお尋ねでございます。 現時点で海田～呉間を全線複線化をしようとしますと、250億円から260億円程度の事業費がかかるものと試算をされております。議員御承知のとおり、現在の利用状況などから鉄道事業者に全面的に経費負担をお願いするということは、採算性やその他の面から考えても非常に難しいと考えております。一方、全額呉市や県、関係沿線自治体が負担するということも、それぞれ厳しい財政状況の中で困難であると理解をしております。 そうした状況でありますからこそ、関係者の方々に集まっていただきまして、複線化の事業費やメリット、デメリット、新しい補助制度の提言など新たなフレームワークを検討して、費用対効果なども、議会を初め市民の方々にもお示しをしながら検討していきたいと考えておりますので、どうか御理解また御協力をよろしくお願いをいたします。 それから、タイムスケジュールということでのお尋ねがございました。 新年度、先ほど申し上げました研究会を立ち上げまして、複線化の課題、事業費の積算、新しい補助制度等について検討してまいりたいと考えております。そうした検討結果につきましても、適宜議会の皆様に御相談をしながら、市民の方々や経済界へも情報を提供し、御意見をいただきたいと考えております。また、複線化の実現に向けて市民の合意形成や経済界等からの御支援も必要になってこようかと思います。私の強い思いといたしましては、ＪＲを初め、国、県、沿線関係市町との協議を進め、在任中に複線化事業の道筋が見えるというようにしていきたいと考えるところでございますので、御理解また御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎市民部長（辻一明） それでは、私の方から(1)の市民協働に対する考え方で、アの市民参画についてで各方面からの意見提案と外からの声の区別でございますが、まず、従来ともすれば行政と市民は、行政サービスの提供者と受け手という関係に陥りがちでありましたが、その関係を改める必要がございます。その取り組みといたしまして、市民と行政がお互いに信頼できる関係を築くことから始まると考えております。そのためには、市政の現状を正確にお伝えをし、市民の皆様との対話を大切にし、今市政に何が求められているのか、そのニーズにこたえることが重要と考えます。ニーズを把握するためには、市政に参加しやすいような広報広聴活動を推進し、各界各層の意見を聞いていくことが必要と考えます。 「各方面からの意見・提案」と「外からの声に左右されない」との区別でございますけれども、それは特定の利害に基づくものか、そうでないものかにより判断されるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、イの市民参画の
システム化についてでございますが、市民参画は、先ほど御答弁申し上げましたように、市民の皆様に対し市政の現状を正確に伝え、広報・広聴活動を充実させ、また施策選択における市民への説明責任を十分に果たしながら行政運営を行うべきものと考えております。議員仰せの意見を聞き、その結果や理由を公表するということにつきましては、これまで男女共同参画推進条例及び市民協働推進条例の制定、それらの基本計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施しておりますが、その際市民から寄せられた貴重な意見やその結果をホームページ等で公表しているところでございます。現在、画一的、統一的な市民参画システムはございませんが、議員仰せのように、この
システム化につきましては大変重要な課題であり、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、エの市民負担の考え方についてでございますが、まず市民協働の推進に当たりましては、議員御案内のとおり、個性豊かで活力ある地域社会の実現のためには、自分たちがまちづくりの主体であるという認識と自覚により地域社会に関心を持つことでございます。そして、自分自身ができることを考え、行動し、自主的にみずからの知恵と責任において参加することでございます。 市民負担の考え方でございますが、これまでの行政サービスの提供者と受け手という関係を改め、まちづくりのパートナーとして行政と対等で自立した関係に立ち、必要と認めるものがあれば、関係各課と協議検討し活動を支援していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民等との合意形成を図りながら、市政と対等の立場のパートナーとして市民協働を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、担い手の育成と組織化についてでございますが、自治会、女性会、社会福祉協議会やボランティア団体などの市民公益活動団体は、市民協働のパートナーであり、その役割は大変重要であると考えております。本年度実施しました自治会やボランティア団体への種々のアンケート調査や庁内実態調査などから、課題や問題点として、人材、情報不足等が上げられております。この解決のため、団体間や行政との連携・協働を進めることが人材育成や組織の活性化につながるものと考えております。 これまでも市民公益活動団体の活発化を図るため、研修、講座、情報提供など取り組みを行ってまいりましたが、これらをさらに充実さすとともに、来年度にはＮＰＯ等から共同事業の提案を受ける市民協働提案制度の新設や、議員仰せのように、さまざまな課題を解決していくに当たっては、関係者が個々ばらばらではなく、ネットワークによって連携を図り、課題解決に向かっていく必要がありますので、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体間のネットワーク化を推進するための市民活動団体交流会の開催などの新規事業に取り組む予定でございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、市民協働の推進を図るため、人材育成や団体間の連携促進などは本当に重要なことでございますので、今後とも力を入れて取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎企画部長（岡島正男） 私は、３項目めのオンリーワンのまちづくりについてお答えをさせていただきます。 呉市には、議員が常々申し上げられておりますが、オンリーワンと言えるさまざまな特色があると思っております。今後はこれを活用したまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 まず、呉市は昨年３月20日に周辺８町との合併が成就いたしました。その結果新生呉市がスタートしたわけでございますが、新生呉市は、合併町が持つ自然、歴史、文化、伝統、それから旧呉市が持つ資産など、まさに古代から現代までが融合する地域でございまして、瀬戸内海国立公園の豊かな自然など、全国に誇れることができる資源を有する地域でございます。今後は、これらを有機的に結びつけ、さらには磨きをかけることによりまして、それぞれの地域の特性に合ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
大和ミュージアムが昨年の４月23日にオープンいたしまして、大変多くの方に高い評価をいただいております。このミュージアムにおきましては、海軍工廠設置以来の造船技術を初め、世界に誇る呉市の企業が持つ最先端の技術を紹介するなど、呉市の歴史と科学技術のすばらしさを体感していただいております。 呉市は、これらものづくりの技術によって発展をしてきたまちでございます。今後もものづくりの技術を国内外に情報発信するとともに、これら技術を有する数多くの企業にも御協力をいただきまして、ものづくりの現場を見ていただく産業観光にも力を入れてまいりたいと考えております。 さらに、中国地方で唯一の中国がんセンターを有する国立病院機構呉医療センターを初めとする恵まれた医療機関があることも特性の一つでございます。こういった特性を生かしまして、昨年から進めております炭素線がん治療施設の誘致により、高度先進医療の拠点として広く貢献できるものと考えております。 オンリーワンのまちづくりとは、ここにだけあるというありきたりなオンリーワンではなく、やはりまちづくりの基本は人づくりであって、子供たちが自然、歴史、ものづくり、都市環境に恵まれた我が呉市に誇りと自信が持てるまちづくりを進めることが必要と考えております。 こうしたことから、個性のある地域に自信を持つ市民がどんどん生まれていって、活躍していくことが必要となってくるものと考えているところでございます。 都市間競争に打ち勝つことによって、議員が申されておりますように、個性豊かな他の地域にないオンリーワンのまちづくりを進めていくことが肝要であろうと考えているところでございます。 しかしながら、石崎議員の御指摘のように、オンリーワンのまちづくりの実現のためには、我々行政職員のみの力では困難なものでございます。議員がいつも申されておりますように、都市間競争の時代を迎えております現代、都市の個性及び魅力を全国あるいは世界にアピールしていくことは大変重要なことと考えております。我々といたしましては、こうしたオンリーワンのまちづくりを市民を挙げて、さらには企業を含め、各種団体を挙げてオンリーワンのまちづくりを実現するために頑張ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 石崎議員。
◆33番（
石崎元成議員） 丁寧なる御答弁ありがとうございました。非常に御丁寧だったというふうに感じております。それだけですね。 まず、市長さんが言われた議会との関係についてなんですが、市長さん、ここにも書いてありますけど、議会とは車の両輪ですと言うんです。だけどね、ここに座ってる人は議会をばかにしとる。この前に座っとる人は特に。なぜかと言いますと、一つの例を言いましょう。私は今回通告をしたんです。市長に通告をしたんです。その人に、答弁者は市長のみと書いたんです。私はあえて言いますけど、保守会派の幹事長ですよ。その幹事長が市長のみと答えとるにもかかわらず、それを取り上げん、これは行政機構ですよ、もう。もうなれ親しんどんですよ、皆さんも、それに。分担して答弁調整して、これは市長がいい、これは助役がいい、これは部長がいいと。私は保守会派の幹事長ですから、この代表質問というものは党首討論と同じだと、そのぐらいの気持ちを持って私は構えとるんです。ない頭で私は２週間も３週間も考えてこれ質問しようるんですよ。それをあんたら、何千人も部下を持っとる人らがやね、手分けしてやる。これは平等とは思えませんよ。こういうときこそ市長さん、本当にお一人で立たれて、保守会派の幹事長とは言いませんが、皆さんと堂々と意見調整をしてください。特に今回はね、市長さん初めての予算総体ですから、私は市長さんの意見を聞きたいがために、いっぱいいっぱい市長さんが言われたことをインターネットで引っ張って、それを出してわざわざ聞いとるんですよ。それにもかかわらず、部長が答弁する。市長が言うたことを部長が答弁して、おまえ、ええんか、おまえ責任持てるんかと、こういうて聞きたいのが私の今の心境です。よくよく皆さん、頭の中へ入れとってください。じゃあ、まだ質問がありますきんに、まだ。 まず最初にそういうことを言ったんですが、市民協働ですね、やっぱり一番は担い手の育成なんですよ。私が常々申してるのは、やっぱり市民に地域活動への参加の誘導をしていただかにゃいかん。そのためには何が一番ええんかということ。市民の一番近くにあるのは、やはり私は公民館じゃろうと思うんです。公民館の活動の仕方が市民協働の大きなネックになると思うんです。これはまた教育委員会にも波及するんですけどね、これはやはり人員の配置です、公民館の人員の配置。去年も私はたしか言うたと思うんです。毎年これを言い続けとります。やはり人員の配置、そしてそういう市民が何を望んどるかということを、公民館自体が把握をして、市民と一緒になって何かをやる、そのまちのために何かをつくるという、こういったものが、やっぱり必要だと思うんです。最低限でも。これは具体的な話になりますけど、公民館は全部で、ふえたからたくさんありますけど、せめて私は、人員配置として公民館へ社会教育主事を一人ずつ配置すべきだと、私はこういうふうに思うとんです。そのぐらい社会教育に力を入れん限りは、まちの再生はないなと、そういうふうに思うとる。それで、市長さんが非常に、正月の訓示のときにいいお話をされました。私は非常に感銘を受けた。職員はよき隣人たれ、よき地域人たれと。この言葉、非常に私好きです。去年も私これ言いました。総務部長が答弁したけど、それ全然なっとらん。職員はやっぱりエリートなんですよ。地域へ帰って地域の活動をしないんです。これが大きな問題です。担い手、3,000人おるんですよ、職員が。それが地域で活動していったらよね、担い手の中核となるんじゃないんですか。職員のやっぱり資質というか気質を変えないと僕はだめだと思います。 そうして、それに付随して言うのが前例踏襲主義。職員は必ず前例踏襲主義ですよ。だから、何ぼ──私がさっき言いましたオンリーワンのまちづくりなんてできないんですよ。人がやった二番せんじしかしないんだから。これは重要なところなんです。市長さん、新しい市長さんですからあえてしつこく言わせていただきますが、そこへの職員の気質というかその気風を変えん限りは、僕はこの呉市の明るい未来はないというふうに思っております。 時間がありませんから先へ急ぎますけど、ＪＲ複線化です。これ非常に厳しい質問をさせていただきましたが、市長さん私は、この大前提は、ＪＲの複線化というのはね、あくまでも手段でしかないんです。目的じゃないんですよ。呉をどのようないいまちにするか。それが、ＪＲ複線化っていうのはその一手段でしかないと僕は思うんです。ですから市長さんが言われるように、それに大きな力を入れるのがね、判断が正しいかどうかわかりません、しかしそういう、総論的に見ていただくと、呉市をどうしたら──240億円、260億円を入れてね、どうしたらほんまに呉市はいいまちになるのか。ＪＲだけでいいまちになるのか、そこをやっぱり押さえていただかないと僕はいけないというふうに思うんです。 で、質問ですから質問させていただきますけどね、市長さん、非常にさっきも関係市町の意向というところを聞いたんですが、市長さん、市長になられてこのＪＲ複線化のために関係市長さんへ何度お会いしましたか。具体的にどこどこの市長に何回会うて、どこどこの町長に何回会うたか、それを教えてください。 それともう一点です。在任期間を市長さんは８年と言われたんですが、その間にスキームをつくろうと、枠づくりをしようということを言われましたが、私はもう少しこれを細分化して、市長さん、在任期間の１期目の前半にはＪＲ複線化をここまでやりますと。これをやりますと。これ、２期目の前期でこれをやります、２期目の後半にはこれをやりますというふうに具体的な、本当にタイムスケジュールというのはそういうもんじゃろうと思うんです。それがもし御答弁できるなら御答弁をしていただきたいと、質問はこれだけです。 以上。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 特に限定がございましたので、市長の答弁を期待をいたします。 市長。
◎市長（小村和年） 第１点目の職員の気質を改めよと、基本的に私は賛成でございます。同じ考え方です。私は常に、市民協働を実現していくのは地域に帰った市の職員が先頭でなきゃいけないと、こう考えております。それが、新年での私の職員に対する訓辞、あいさつの趣旨でございます。全く同じ考え方でございます。 また、公民館等の人員配置の問題については、これはよく検討していかなきゃいけませんが、支所、センター、公民館というものが、地域における非常に大事な役割を果たしていく。特に合併町におきましては、この本庁から非常に遠いというようなこともありまして、常々ここが非常に重要であると考え、その考えを申し上げておるところでございます。 それから、呉線の複線化について関係市町とというお話がありました。 これは予算がまだ上がっておるわけではありません。どういう研究委員会をつくるというようなことについても、具体的に新年度予算が上がったところできちっと話をしなければいけませんが、各関係者あるいは沿線の町長、市長とはちょくちょくお会いする機会があり、そういうときにこういう話はしてございます。何回かというのは覚えておりませんが、この意のあるところはお伝えをしておるところでございます。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いします。 石崎議員。
◆33番（
石崎元成議員） もう一個あったんですが、具体的にはございませんかね、細分化して。タイムスケジュールがあったんですが。それはまああとでいいですが。 市長さんね、私さっきも言いました、関係市町さんと何回会うたかという話。立ち話をしたかということじゃないんです。ＪＲ複線化するんで協力してくれえというお願いに何度行かれましたかということを僕は聞いたんです。ここまでせんにゃ話をしたことになりませんよ。私はそういうふうにお願いをするときにはきちっとお願いをすべきだと思うんです。そういうことがなされたかなされてないかということがお聞きしたかったんです。もう一度お願いします。
○議長（中田清和） 市長の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 先ほど申しましたとおり、この件についてはきちっと、これは議会を通らなければ予算にはなりません。ですから、ここのところは研究会に入っていただく、こういうようなことについての正式な話はまだいたしておりません。これが１点です。 それから１期、２期という、これについては、私の中に思いはあります。ありますが、研究会の中でこれをどういう手順でやったらいいかということ、特に部分複線をつなげていくということがこの仕事のやり方だと、こう思っております。250億～260億円というものを呉市が全部負担する、こんな考えは毛頭ありません。呉市がいいまち、呉市が来てもらえるまちであることが基本であって、
呉線複線化はその手段である。これは全く同じ考えでございます。 以上です。
○議長（中田清和） 以上で石崎議員の
予算総体質問を終わります。 残り４名の方の質問は、あす行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） 本日はこれをもって散会いたします。御苦労でした。 午後２時17分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 中 田 清 和 呉市議会議員 石 崎 元 成 呉市議会議員 山 本 良 二...